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特集 本当はどうなの？中小企業と組合の情報化
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本当はどうなの？
中小企業と組合の情報化
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▲IT研修会より
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情報化。この数年、新聞では毎日のように新たな情報技術や
関連企業の動きに触れ、そして今や国をあげてのＩＴ研修。
デジタル・ディバイドなる言葉も飛び出し、事業者によっては
取り残されてしまうことへの恐怖を感じる一方、どこかにまだ
『騒ぎ過ぎでは…』といった気持ちが残っているのも確か。
先端情報ばかりに眼を奪われがちな中、組合・傘下
中小企業の動きや関連資料から現況を追ってみた。
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■対応を迫られる中小企業
「ホームページを開設したいんだけどいい助成事業はないの？」「事務所内で情報を共有化したいが…」「インターネットに接続したいが、どこに申し込んだらいいの？」
中央会には、毎日、こんな様々な問合わせが舞い込んでいる。
インターネットをはじめとする情報技術が急速に普及するなかで、中小企業もこの技術を大いに活用し、経営に役立てることが必須になっている。
親企業からの継続的な発注により事業活動が成り立っている受注生産型企業はもとより、大手企業のＩＴ化に影響を受ける中小企業もこれに対応することが求められている。
流通面では、欲しい商品を手にするまで、複数の流通業者の手を経ていたものが、インターネットの利用で、メーカー、価格、仕様、特徴などの多様な情報を容易に知ることができ、都合のよいときに、直接注文できるようになった。こうした流れは企業と企業の関係についても同様のことがいえる。
■生活に浸透するＩＴ
パソコンとインターネットが日本で急激に普及し始めたのは、一九九五年頃。その後、インターネットを活用した新しいアイディアによるコミュニティサイトや新たなビジネスモデルを打ち出して活躍する企業が急激に増加し始めた。
そして、このパソコンとインターネットの急激な増加によって、それまで限られた人々のものであったものが、一般人の仕事や生活の道具になり始めた。身近な例では、パソコンで印刷する年賀ハガキの増加を考えてもらえばわかりやすいだろう。前述の電子商取引の利用者もかなり増えてきた。
このようにインターネットを中心としたＩＴの進展は、個人の生活を大きく変化させただけでなく、企業活動を大きく変化させる起爆剤となった。
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