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特集 ＳＰＥＣＩＡＬ ＥＤＩＴＩＯＮ
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少額資本で創業の夢を実現 |
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今また、企業組合が注目されている。…といっても、ピンとこない方が多いのかもしれない。
実は企業組合は県内1,400組合の中でも30組合という少数派。
どちらかといえば、目立たない存在であったことも確か。
ところが制度ができて50年たった今、福祉サービス、高齢者雇用、地域振興などに県内はもとより、全国で続々と創業の夢を企業組合で達成しているケースが増えている。その主役も主婦や高齢者などが多いという。
今回の特集では、皆さんに企業組合のことを知っていただくとともに、最近の設立動向とその魅力に迫ってみた。
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「企業組合」とはこんな組織です
企業組合は、現在の組合法制定とともに昭和二四年に設けられた。
事業協同組合と同じく「中小企業等協同組合法」に基づき運営されるが、組合員は個人事業者や（元）サラリーマン、主婦など個人に限られ、組合自体が会社のように企業体として事業活動を行う。協同組合の組合員が事業者であり、共同事業は基本的には組合員企業を支援するためのものである点で大きく異なる。
もともとは、戦後の経済復興期に戦災者や引揚者の「働く場」や「事業機会の確保」を目的に法制化された。昭和二五〜二六年頃には、次々企業組合が作られ、その数も一時は全国で一万組合を数えるほどになった。
しかし、当初の意義は徐々に薄れ、高度経済成長期などを経て、忘れられかけた制度となりつつあった。
組合数も高齢化と後継者難より、休眠化するものや自主的解散も多く出て、現在は二〇七四組合（平成十一年末三月末現在・中小企業庁調べ）となっている。
しかし、組合員資格が個人ということで、高齢者、主婦、勤労者などが新たに事業を起こすのに向いていること、近年の不況を背景に少額出資で設立できる手軽さに加え、公的融資や税制の一部優遇を受けられる恩恵から改めてメリットが見直され始めた。
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新しいタイプの企業組合もぞくぞく誕生
近年は、介護保険法に対応した介護・福祉を事業とする設立や地域振興を目的とした設立、退職後にそれまで培ってきた技術を活かしたコンサルタントやシルバー起業への挑戦など、新しいタイプの企業組合が次々生まれている。
さらにこれに、中小企業団体組織法の改正（平成十一年十二月公布、十二年三月施行）により株式会社、有限会社にスムーズに移行できるようになるなど、追い風が吹いた。
国も「身近なベンチャー」としての新たな可能性に注目している。
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