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編集室だより
　富士建具家具協同組合
　職人集団で国、県、市などからの
　共同受注確保がねらい
〒４１７―００６１
富士市伝法１６０２―３
ＴＥＬ：０５４５―５２―３２７１
ＦＡＸ：０５４５―５２―３２７１

官公需受注を目指して

　ここ十年近く新設組合件数は三五程度を前後している。その特徴で特筆すべき点がひとつある。それは共同事業に関するものであるが「設立目的を共同受注の為とする」というのが目につくことである。
　それ以前も共同受注は、組合事業の一翼を占めていたが、近年は特にこの傾向が強い。
　背景としては、厳しい経済環境の中で個別の中小企業単体の受注拡大は望むべくもなく、その解決策として組合での共同受注に市場拡大の途を見つけることが考えられる。
　共同受注事業の拡大に拍車をかけたのが昭和四一年に法制化された「官公需確保法」である。この法律の趣旨は、従来大手企業に集中傾向のあった国、公社等の発注する工事、物品販売について年度目標を定め、中小企業に優先して発注しようとするものである。その資格組合には特に「官公需受注適格組合」略して「官公需適格組合」とし、その組合には特に発注を優先しようとするものである。以後、畳・造園・設計監理など多くの組合が受注をめざしてきた。
　富士建具家具（協）も官公需確保を主目的に平成十年九月に設立された。
「全体的には業界は厳しい。富士地区の建具業者も廃業などで減少傾向にある」と中井環理事長も顔を曇らせる。
　組合は富士市を中心に建具業者十五名で構成されている。
　「官公需確保が当初目標」(同)とその目的は明確であり、ゼネコン、建築業者の下請的色彩が強いといわれてきた建具業界の挑戦でもある。






▲建具業界は住宅着工件数の減少や洋風化により、苦境が叫ばれている中、
　消費者との接点にも重点を置き、そのニーズの把握やＰＲ努めている。
　同時に行政、建築設計士などの関連業者へ、その技術と建具の良さをアピールし、
　今後の受注につなげたい意向だ。
　（富士市民文化センターで開催された「建具フェア」より）

中小企業静岡（1999年　11月号　No.552）