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｢中小企業の規模と定義に関する調査｣
―調査結果ダイジェスト―
25年間変わらないままとなっている「中小企業の定義」。経済規模の拡大、株式会社の最低資本の導入など取り巻く環境が大きく変動している中で、中小企業自身はどう捉えているのか。静岡県下の組合において、組合員の企業規模を捉えるとともに、「中小企業の定義」についての意識も把握すべく調査を行った。
＊調査結果の詳細は、中央会振興課（TEL054-254-1511）までお問い合わせください．
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昭和三八年中小企業基本法が施行され、四八年に中小企業の定義について改正があったものの、その後二五年間定義に関する改正はされていない。この間、経済規模はＧＮＰ比で二倍以上に拡大、平成二年には、商法改正により株式会社の最低資本金は一千万円となっている。
現行の中小企業基本法での中小企業の定義は、以下のとおりである。
資本金または従業員数のいずれかが範囲内であれば、中小企業としている。
調査方法・対象
業種・地域を勘案して組合を選定し、その組合員を対象とした。
計一、三六九社にアンケート票を配布、うち四三六社から回答を得た。
回収率 三一．八％
調査時点 平成十年十月一日
調査結果の主な項目は、以下のとおりとなった。
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■（中小企業基本法に基づく）中小企業の定義
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業種
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資本金
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従業員数
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製造業
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1億円以下
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300人以下
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建設業
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運送業
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卸売業
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3,000万円以下
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100人以下
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小売業
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1,000万円以下
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50人以下
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サービス業
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■今回調査対象企業数
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調査対象企業
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構成比
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299社
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21.9%
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170社
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12.4%
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180社
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13.2%
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270社
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19.7%
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255社
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18.6%
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195社
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14.2%
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計 1,369社
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100%
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■資本金の分布
資本金が中小企業の定義と同額又はそれ以上の企業が特に卸売業、小売業、サービス業で比率が高い。
卸売業は回答八九社中、三一．五％にあたる二八社が三千万円以上、うち五千万円以上も九社。小売業は四七回答企業のうち、六八．二％の三二社が一千万円以上。サービス業では、回答五七社中四二社（七三．七％）が一千万円以上で、三千万円以上に該当するものも十四社あった。
建設・運送業で資本金が一億円を越えるものは、いずれも五％未満。製造業では、回答一一三社の十三．三％にあたる十五社が一億円以上としていた。
■常雇従業員の分布
前述の「資本金の分布」ほどではないが、やはり他の業種と比べると卸売業、小売業、サービス業について定義と同数又はそれ以上の企業比率が高い（卸売業七．八％、小売業十五．二％、サービス業二八．一％）。
また、資本金と常雇従業員の分布から、資本金の定義を越えても従業員規模で、中小企業の範疇に含まれる企業が多いことがわかる。
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