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特集
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平成十一年度 静岡県 |
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商工労働施策のあらまし
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平成11年度商工労働部の重点課題
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科学、技術・技能、文化を軸とした
経済フロンティアの拡大
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独創性ある多彩な産業の展開とゆとりある豊かな勤労者生活の実現
静岡県商工労働部は、平成十一年度、『科学、技術・技能、文化を軸とした経済フロンティアの拡大』をテーマに、商工労働施策を推進することとなった。
特に重点施策として「経済動向を踏まえた機動的対策の展開」「産業を担う人材の育成」など九本の柱を打ち出している。
平成十一年度の商工労働部関係予算は八九七億六四四九万円。厳しい財政環境の中で、平成十年度比三．九％の伸びを示した。
また、著しく変化する経済環境へ迅速に対応するため、組織体制のフラット化などにも取り組んでいる。
我が国の経済は二一世紀を控え、時代の潮流の大きなうねりの中にあるといわれている（上記表参照）。
こうした中、長期的な雇用や賃金の見通しに対する不安感の高まりによる消費者マインドの冷え込み、金融機関の経営破綻などをきっかけにした貸出態度の慎重化など、とりわけ中小企業にとっては厳しい経済状況が続いた。県内経済も、ほぼ同様に推移してきており、消費、住宅投資等も前年を下回る水準で推移するなど混迷を深めた。
このような現在の経済社会情勢や以下のような「商工労働行政施策の視点や考え方」を踏まえ、平成十一年度は九項目を重点施策として展開。特に産業政策面では、①科学・教育②技術・技能③文化・文明をキーワードとした産業振興策を展開し、企業の自助の精神を育み、新たな取組みを行う企業の積極的なチャレンジを支援していくこととしている。
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