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チラシやDMを使い、広告の配布態勢見直す   (東京)

 武蔵小山商店街振興組合では、八月中旬からポイントカードを利用した広告の効果測定を開始。
 チラシやDM(ダイレクトメール)を使って利用者にイベントを知らせ、ポイントカードのシステムを利用して、期間中の買い物額が多い地域や顧客層を割り出す。
 効果測定の結果を踏まえ、来年から本格的にチラシやDMの配布対象や枚数を見直す。チラシの場合、半径一.五キロ以内でも効果が低い地域には配布せず、遠くても効果が期待できる地域があれば検討していく。
 同組合では、年間およそ三千万円に上る広告費の効率運用を狙う考えだ。

介護負担軽減!建設業組合が養成講座開く    (愛媛)

 新居浜建設業協同組合は、組合員やその家族等を対象にしたホームヘルパー養成研修事業に取り組み、養成講座を始める。
 組合の講座は、県社会福祉協議会が行う養成講座とほぼ同じカリキュラム。講座・実務を合わせ計五〇時間で、新居浜市の職員や同市内の医師らを講師として実施する。
 同組合の加盟業者の大半は従業員が数人規模で家族経営も多いため、要介護者がいると人手をとられたり、介護疲れによる勤労意欲の低下がみられる。組合講座で学んだ組合員らがボランティアで介護することで、人手の確保や経営安定にもつながる。
 今後は、ニーズが高まっている高齢者向け住宅改良等についても、建設分野の専門知識を生かして相談や助言をしていくつもりだ。

インターンシップ制度を導入して人材を確保!  (神奈川)

 ソフト開発会社約一三〇社からなる神奈川県情報サービス産業協会では、学生を職場に受け入れて研修させる「インターンシップ制度」を導入。
 県内の大学・専門学校約三〇校と協力して、夏休み期間に来年就職活動に入る大学生らを職場に受け入れ、実務体験を通して優秀な人材を確保する。
 また、今年二月から参加企業の就職情報を集約してインターネットで発信するサービスも開始した。
 同協会では、さらに各社のインターンシップ制度導入を支援して、求人活動の効率化を目指す。


中小企業静岡(1998年 10月号 No.539)