|
||||||||||||||
 |
||||||||||||||
| 平成9年度組合設立白書 異業種の市場開拓型組合が急伸 |
||||||||||||||
|
||||||||||||||
| DATA データ |
||||||||||||||
では、以下は、組合員数、主要事業、業種、出資金ごとに少し詳しくみてみたい。 組合員数 九年度設立の参画事業者（組合員）は、計三五四人。一組合の平均は十一人。最も多い組合でも三三人。設立の最低要件である組合員四人の組合は十一組合と全体の三分の一を占める。 昭和六二年度から平成八年度の十年間で組合の設立に参画した事業者は延べ八千二百人近くに及び、一組合平均二四人に達するのに比べ、少人数傾向が顕著となっている。 |
||||||||||||||
|
|
||||||||||||||
| 主要事業 表は各組合について最重要とする一事業だけをあげてみたものである。 研究開発、共同受注・斡旋、共同販売がトップ３。倉庫などの共同施設や移転を伴う事業もあるがその比率は低下している。 |
||||||||||||||
|
|
||||||||||||||
| 業種 十年間の傾向であった「建設業」中心から、異業種、サービス業へとシフトしている。 運転代行業、結婚相談業、学習塾による設立もあり、かつてのニュービジネスも一定の市場を埋め尽くした競争激化のなかで、次なるステップの段階にはいっている。 |
||||||||||||||
|
|
||||||||||||||
| 出資金 九年度の一組合あたりの平均出資金額は三、七四二千円。うち、実質的には県の指導上の最低ラインである百万円丁度の組合が七組合と四分の一近くを占めるように低出資額傾向が続いている。 一方、設備投資を伴う組合を中心に平均値を底上げする形になっており、出資額一千万円とする組合も五組合あった。 |
||||||||||||||
|
|
||||||||||||||
|
グラフ上の数字は組合数（計31組合）
|
||||||||||||||
|
|
||||||||||||||
|
