経営者の熱い情熱に応えることが中央会の使命

認定が取れた！

昨年6月22日、関東経済産業局から「新連携」事業の認定を受けた企業組合ヒーバックシステム。企業組合では全国初の快挙であった。

認定テーマは『結露問題を解消し、エレベータ方式による連続搬送が可能となったオートエージングの事業化』。

思えば一昨年、本会では「経営革新計画」推進のため広く情報を収集していた。あるとき職員から、設立間もない組合が面白い開発をしているとの情報が寄せられた。早速、同組合の三宅理事長と面談し、経営革新計画の話を始めたが、事業内容を聞くうちにその開発が「新連携」事業にマッチすることに気づき、新連携事業として取り組むこととなった。

長く苦しい道のり

新連携事業は、平成17年に施行された中小企業新事業活動促進法の目玉の1つで、複数の中小企業者が連携して新たな事業を構築し新市場を開拓する活動に対して、国が支援するもの。本県では、浜松市を中心に西部地域で認定取得企業が次々と登場したが、中・東部地区ではわずか1件のみであった。

組合では認定に向け「事業の新規性」と「新たな市場の開拓」の研究を始めた。

しかし、認定支援機関である中小企業基盤整備機構の新連携アドバイザーの了解がなかなか得られない。理事長と打合せを重ね、事業内容を深堀したが、その都度厚い壁に阻まれた。だが、組合の熱心な働きかけで同機構の最高責任者に直接説明するチャンスを得ることができた。「やるだけのことはやった。これでダメなら諦めよう」と東京の本部に乗り込んだ。

理事長の説明終了後、責任者が「良い計画ですよ。認定に向けて作業を進めて下さい」と事業内容を評価してくれた。同機構を後にし、理事長と堅い握手。今までの苦労が報われた瞬間であった。

ビジネス対する熱い情熱

組合では今年度、国の補助金を活用し、販路開拓に取組み、1月の「第25回エレクトロテストジャパン」に出展。地方の1企業組合では歯牙にもかけられないような大企業から商談が相次ぎ寄せられた。

認定作業を通じて経営者には (1)既成概念にとらわれない柔軟さ (2)リスクを冒し実行する行動力 (3)高い目標に向かってのリーダーシップ (4)ビジネスに対する熱い情熱が不可欠であることを痛感した。

支援策の施行から3年。中小企業者に制度の内容や魅力が浸透しているとは言い難い。また、運用上のハードルの高さもあり、県内の認定は21件にとどまっている。だが、これを上手く活用することで大きな飛躍が期待される予備軍が数多く存在することも事実である。

次々と支援策が打ち出される中、これらが多くの中小企業者に普及するのか疑問も残るが、三宅理事長のように新しいことに挑戦し続ける経営者の期待に応えるためにも、本会の使命はこれら支援策を普及させることにある。

そのためには職員1人ひとりのモチベーションの高揚とスキルアップが不可欠であることは確かだ。

（村松）