仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）シンポジウム開催
「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」に関する施策を取り入れた企業では、優秀な人材の確保や定着、生産性の向上などのメリットがあったことが明らかになってきています。
本シンポジウムでは「仕事と生活の調和」の先駆的な事例紹介や今後の方向性について考えていきます。
あなたの企業でも視点を変えて、「仕事と生活の調和」施策の導入を考えてみませんか。
- 日時
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平成19年11月29日（木）13:30〜16:40
- 場所
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静岡市葵区黒金町5番地の１静岡労政会館 6階ホール
- 主催
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（社）全国労働基準関係団体連合会静岡県支部・静岡労働局・静岡県・静岡県社会保険労務士会・（社）静岡県労働基準協会連合会
- 後援
- （社）静岡県経営者協会・静岡県中小企業団体中央会
- 参加費
- 無料
- 募集
- 200人（先着順）
- 次第
講演
講師：みずほ情報総研（株）社会保障藤森クラスター 主席研究員 藤森克彦氏
プロフィール
1965年長野県生まれ。専門は社会保障。92年国際基督教大学大学院行政学研究科修了、同年、富士総合研究所（現みずほ情報総研（株））入社。96年から2000年まで同社ロンドン事務所で英国の社会保障及び雇用政策などを研究。帰国後、社会保障やワーク・ライフ・バランスなどを海外との比較の視点から研究。
著書に『構造改革ブレア流』（TBSブリタニカ社、02年）などがある。
事例紹介
（株）資生堂による具体的な取組事例の発表
お申し込み・お問い合わせ先- （社）全国労働基準関係団体連合会静岡県支部TEL：054-254-1012 FAX：054-254-4043
※参加される方のお名前（複数で申し込まれる場合は、代表者の方1名）、人数、連絡先を上記の電話またはFAXでお願いします。
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仕事と家庭両立支援セミナー開催のご案内
男女を問わず従業員一人ひとりが持てる能力を十分発揮してほしい、有能な人材を確保したい等経営戦略の中核は「人」となっています。
個々の社員の“仕事と家庭を上手に両立させながら仕事も家庭も充実させたい”という願いを実現させることが、優良企業の条件の一つとなってきています。男性の働き方の見直しをはじめ、あなたの会社の両立施策を支援するセミナーです。
ぜひご参加ください。
- 日時
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平成19年10月24日（水）13：30〜16：00
- 場所
- 静岡県産業経済会館3F大会議室
静岡市葵区追手町44-1 TEL：054-273-4330
静岡駅から徒歩10分 駐車場はありません
- 内容
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講演
「仕事と育児を両立しやすい職場環境を目指して」〜男性の働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの考え方〜 （株）ワーク・ライフバランス 代表取締役社長 小室淑恵
事例紹介
「男性の育児休業と職場の対応」〜中小企業へのインタビューから〜（財）21世紀職業財団静岡事務所課長 木内育代
説明
「次世代育成支援対策推進法と職業家庭両立推進者の役割」 静岡労働局雇用均等室長 田賀信子
対象定員
事業主・人事労務担当者・職業家庭両立推進者
他120名
お問合せ先：（財）21世紀職業財団静岡事務所
TEL：054-205-2050 FAX：054-205-2100
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平成19年全国物価統計調査にご協力を！
本年11月に「平成19年全国物価統計調査」が実施されます。この調査は、全国から選ばれた約13万の小売店舗と約4万の飲食店・サービス事業所等を対象として行うもので、5年に一度実施される物価に関する大規模な調査です。県内では19市町の約6,000の小売店舗と飲食店・サービス事業所等が対象となります。
1. 調査のねらい
この調査は、消費者が購入する主な商品の販売価格やサービスの料金などを調査し、これらの価格や料金を店舗の業態や規模、販売方法別などにとらえます。その結果をもとに、商品及びサービスの価格差を様々な角度から分析し、小売業における価格決定要素を解明します。また、特売や曜日等による価格変化の実態及び一部の品目について通信販売価格の実態を明らかにします。さらに、物価の地域間の格差も明らかにします。
調査結果は、国・地方公共団体における物価対策のための基礎資料として、地域手当や生活保護費の地域調整の算定根拠として、小売物価統計調査の調査方法の見直し及び消費者物価指数の精度向上のための検証材料として、また、学術研究や企業経営の資料として、各方面で幅広く利用されています。
2. 調査の方法
この調査は、11月上旬から下旬にかけて、静岡県知事に任命された調査員が小売店舗を訪問して調査票の配布と取集を行います。また、飲食店やサービス事業所は市区町村で、通信販売を行っている企業については総務省統計局で、それぞれ調査を行います。
調査された事項は、統計を作るためだけに用いられ、その他の目的に使われることはありません。調査にご協力くださるようお願いします。
【お問合せ先】
静岡県企画部生活統計室消費係
TEL：054-221-2236
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中央会「男女共同参画社会づくり宣言団体」に登録
本会では８月23日、従業員の子育てや介護、個性と能力の発揮、仕事と生活の調和などを推進する「男女共同参画社会づくり宣言団体」として静岡県に登録され、このほど鈴木好晴県県民生活局長から本会山口専務理事に登録証が手渡された。
男女共同参画社会づくりに関する具体的な取組みを宣言した事業所・団体は、登録証の無料交付、県ホームページや広報誌への掲載、ポスター等による宣伝などを通じ、広く紹介される。県内に所在する事業所・団体であれば規模等は問わない。
9月19日現在で69の事業所・団体から「宣言」が寄せられるなど関心は高まっている。
本会では取組内容に「活力ある企業経営につながるワーク・ライフ・バランスへの取組について職員の意識を高め、県内中小企業団体への普及や情報提供をすすめていく」を掲げ、男女共同参画社会づくりに積極的に取組んでいく。
【お問い合わせ】
静岡県県民部男女共同参画室
TEL：054-221-3363 FAX：054-221-2642
「男女共同参画社会づくり宣言団体」登録証が鈴木好晴県県民生活局長(右)から本会山口正藏専務理事に手渡された。
