平成18年度の組合設立 ニーズ高まる共同受注・共同販売事業

平成18年度、静岡県内で設立された組合は、前年度（14組合）を上回る17組合。

販路開拓などを目的に共同販売を主事業とする組合が3組合誕生し、ここ10年間では平成9年度の4組合（設立31組合）に次ぐ件数となった。共同受注事業をメインとするも、全体の半数近い8組合と引き続きニーズは高い。17年度に登場した人材派遣を目的とする組合は、18年度も2組合設立。高齢社会を反映し、新たな組合事業として定着しつつある。前年度、1組合にとどまった企業組合は、“天然水”や“防災”をキーワードに商品開発を手がける2組合が誕生した。

平成18年度、静岡県内に17組合が誕生した。特集では、新設組合の概要を紹介するとともに、設立の背景やその目的、新たな動きなどを探った。

少人数での組合設立が加速

少人数による組織化が進んでいる。

昨年度、組合員数が10人を超える組合は、僅か2組合。一方、5人以下の組合が8組合を占めるなど、明確な事業目的のもとに、少人数が結束し組合を立ち上げる、という動きが加速している。

また、出資金100万円未満の2組合を含め、出資総額200万円以下の組合が全体の4分の3を占めるなど、組合員の少数化に伴う出資金額の少額化傾向も顕著となっている。

同業者による設立が進む

同業者による設立が目立つのも、ここ数年の傾向だ。18年度は、フリーアナウンサー、質屋、レッカー業、廃棄物処理業などのサービス業から、水産食料品、製材、一般機械器具など製造業や土木工事業、造園工事業、管工事業など建設関連業まで、幅広い業種で組織化が進んだ。

組合設立件数の推移（平成元年以降）

全国数値は全国中央会「18年度版中小企業組合の設立動向」より
（ ）内数値はその年の1都道府県あたりの平均設立件数