平成18年度の組合設立 ニーズ高まる共同受注・共同販売事業
新設組合 プロフィール
18年度全新設17組合を紹介
※内容は設立認可時点のものです。
約半数が共同受注事業を目的に設立
（協）まちづくり案内人・和座
所在地：静岡市
組合員：4人
理事長：川口良子
認可日：平成18年9月15日
主な事業：調査、提案、コンサルティング業務の共同受注及び斡旋・共同宣伝
組合員は、都市計画・まちづくりコンサルタント、建築士、土地家屋調査士、企画・デザイナーのまちづくりに携る専門家4人。
自治体や民間から発注される総合計画、都市計画、市街地再開発計画、測量など、まちづくりに関する調査、提案、コンサルティング業務を組合で受注し、組合員がその専門に応じ分担する。各種研修会や講習会の企画提案、講師の派遣にも力を注ぐ。
このページのトップへ
（協）舎鐘
所在地：静岡市
組合員：5人
理事長：清水玲子
認可日：平成19年3月26日
主な事業：アナウンス業務の共同受注、セミナー等の企画運営
組合員は女性フリーアナウンサー5人。フリーアナウンサーは、放送局のアナウンサーと異なり出演局が限定されない反面、業務の継続的・安定的確保が難しい。また女性が多く、家庭・育児との両立も課題である。
組合では、キャスターやリポーター、ナレーター、司会などアナウンス業務の共同受注を行うとともに、アナウンス技術向上のための研修事業や読み聞かせのボランティアなど地域貢献活動にも積極的だ。
関連リンク：http://www.shabell.jp/
このページのトップへ
沼津水産物加工（協）
所在地：沼津市
組合員：4人
理事長：増田泰一
認可日：平成18年12月8日
主な事業：受注斡旋、共同購入
“干物のまち”沼津で長年、干物を中心とする水産物加工業を営む4社による組織化。
需要低迷や消費者ニーズの多様化などから、受注の安定確保が課題となっていたことを受け、組合員の扱う干物加工品の取引拡大を目的とする受注斡旋事業を実施。組合員の受注機会の拡大を図る。
加えて、特殊容器類の共同購入を行い、コスト低減にも貢献する。
このページのトップへ
富士宮市一般廃棄物（協）
所在地：富士宮市
組合員：4人
理事長：内田愛臣
認可日：平成18年12月19日
主な事業：一般廃棄物の収集運搬に関する共同受注、資材の共同購入、共同宣伝
富士宮市内の一般廃棄物収集運搬許可業4社が共同受注を進め、分別収集・運搬を図ることにより、低コスト化や収集の効率化をめざす。
事業系廃棄物を中心に共同受注を実施し、19年度は2500万円の受注高を見込む。さらに車両のタイヤや燃料などの資材を共同購入するほか、収集運搬に関するチラシ広告などを行い、廃棄物の減量化にも寄与する考えだ。
このページのトップへ
静岡救援レッカー事業（協）
所在地：浜松市
組合員：5人
理事長：村松義巳
認可日：平成19年1月29日
主な事業：レッカー業務の受注あっせん、消耗品の共同購入
国道1号線や東名高速道路が東西に走り、観光地も多い静岡県は、交通事故の発生率も高く、事故処理や故障車排除にレッカー業務は欠かせない。さらに、予想される東海地震発生時の交通確保も課題となっている。
こうした状況に対応すべく、責任体制の明確化やレッカー業務の受注斡旋、技術向上のための教育事業を目的に、県内のレッカー業者5社が法人化に踏み切った。防災協定の締結についても関係機関に働きかけていく。
このページのトップへ
袋井市水道事業（協）
所在地：袋井市
組合員：18人
理事長：鈴木利夫
認可日：平成18年11月2日
主な事業：管工事業に係る業務の共同受注、副資材の共同購入
袋井市が発注する量水器の取替え業務や休日当直業務の共同受注を主事業に、市から給水装置工事事業者の指定を受ける袋井市内の水道工事業者18社で設立。
計量法施行令により、袋井市全世帯の量水器の取替えを行うことになっており、今後8年をかけ、毎年約3000戸の取り換え需要を見込む。
将来的には官公需適格組合証明の取得や指定管理者登録も視野に入れる。
このページのトップへ
焼津環境緑化事業（協）
所在地：焼津市
組合員：8人
理事長：村田昌弘
認可日：平成18年8月24日
主な事業：公園等の緑化維持管理業務の共同受注、資材の共同購入
焼津市は、平成19年4月から市内78ヶ所におよぶ都市公園の管理運営を指定管理者制度により民間委託することを決定。その受託を目指すために、焼津市内の造園業者8社が法人化に踏み切った。
管理能力や技術力、強固な組織力が評価され、待望の指定を受けた。指定期間は平成24年3月までの5年間。今後は、指定管理者に加え、緑化木の維持管理業務の共同受注も積極的に獲得を目指していく。
このページのトップへ
長泉地区建設事業（協）
所在地：駿東郡長泉町
組合員：8人
理事長：岩塚雄二
認可日：平成19年2月21日
主な事業：建設工事の共同受注及びあっせん、建設資材の共同購入
親睦・研修事業や河川清掃等の奉仕活動を行う長泉町建設業協会の会員8社が、公共工事の削減や民需の減少、さらには大手建設業者との競合など厳しい状況を打破すべく法人化。
平成19年度中に建設業許可を取得し、建設工事の共同受注や建設資材の共同購入など経済事業を通じ、受注機会の確保や競争力向上、経営基盤の強化を積極的に図っていく。
