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中小企業総合事業団、産業基盤整備基金、地域振興整備公団が統合
独立行政法人 中小企業基盤整備機構が発足
高度化資金などでおなじみの中小企業総合事業団を含む３法人の事業を整理統合し、
7月１日、独立行政法人として新たなスタートを切った。その主要事業を紹介する。
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「中小企業基盤整備機構」は、事業活動に必要な助言、研修、資金貸付、各種助成や債務保証、地域における施設の整備や共済制度などを通して中小企業の基盤整備を行う。
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より高度な経営課題に対応
ベンチャー支援
意欲あるベンチャー企業や経営革新の実現をめざす企業に向け、県の中小企業支援センターなどと連携し、各種支援を行う。
■経営相談・支援
窓口相談や電話、メール等で経営課題解決を支援。
■ファンド出資
ベンチャー企業の円滑な資金調達を支援するため、ファンド出資による資金面でのサポートを行う。
■インキュベーション支援
創業者向け施設の支援
■助成金
新規事業開拓を目指す企業へ助成金制度を用意
■地域ごとの支援
全国八ヵ所で中小企業・ベンチャー支援センターを設置
経営支援
情報化、技術力向上、国際化、特許、環境対策など経営課題の解決を支援する各種事業を実施。債務保証、高度化支援、繊維産業の構造改善なども幅広く支援を行う。
■情報化の支援
ＨＰ作成、ｅビジネス構築、ＩＴ化による経営改善に向け、専門家派遣による支援
■国際化の支援
国際化支援のためのアドバイスやセミナーの実施、海外実態調査などの実施・情報提供。
■再生ファンド出資
再生をめざす中小企業の資金調達を支援するため、再生ファンド出資による資金サポートを行う。
■債務保証
事業者の方が事業資金を調達するために金融機関からの借入れや発行する社債についての債務保証
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