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特集 静岡県商工労働施策のあらまし
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平成十六年度 静岡県
商工労働施策のあらまし
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平成16年度 商工労働施策推進の基本方向
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産業の活性化と雇用の維持・安定
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県内企業の定着と活力の再生
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新事業、新産業の創出
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技術の高度化による高付加価値化、
技術のビジネス化と技術移転
ビジネスマッチングによるビジネス機会の拡大
創業・経営努力への支援
資金的な支援
インフラの整備
知的インフラの整備（大学、公設の研究所の整備充実）
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国の内外からの企業誘致
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県内企業とその持つ技術力のＰＲ
企業立地促進のためのインセンティブ
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誰もが能力を発揮できる雇用環境の創出
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就業支援策の総合的な推進
仕事と家庭、特に子育てとの両立支援
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元気産業を創出する人づくりの推進
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ものづくりを支える人財の育成
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情報技術の進展、高齢化問題など、経済・社会の大きな変革とともに、中小企業においてもまた、自らの変革を求められる厳しい時代を迎えています。
同時にそれをバックアップする商工労働施策も徐々にその姿を変えています。
今月は、新年度を迎えるにあたって、県内の中小企業と組合に大きな影響を及ぼす施策の一つである平成十六年度の県の商工労働施策（中小企業対策）を中心に触れてみました。
静岡県商工労働部の重点施策
景況は改善の動きが見られるものの、大手企業に比べ多くの中小企業にとっては、まだまだ厳しい状況が続いていると言えます。
こうした折、県においては、「厳しい中でも底堅く推移している県内経済の動きをより力強いものとするとともに、産業を活性化することで雇用を確保し企業活動の安定を図るため、『産業の活性化と雇用の維持・安定』を目標にして」（以上、県資料より抜粋）、上記の表に掲げた五つの基本方向に基づき施策を推進するものとしています。
以下、主要なもの、中小企業組合にかかるものを中心にその概要の一部を掲載しました。
※主要事業名とその予算については「予算額は商工労働施策体系とその予算額」に一覧を掲載。
なお、静岡県の平成十六年度の当初予算は、一般会計一兆一六四〇億円で十五年度比一・一％減と五年連続のマイナス。商工労働費は一七四億円となっています。
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