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特集 決算期の事務手続き再チェック！
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年度末から総会終了後まで
決算期の事務手続き 再チェック！
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▲中小企業組合向け専門資料
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多くの組合では、この３月が年度末。
年間事業の総決算と新年度のスタートに当たり、組合役職員の方々にとっては、一年で最も忙しい時期を迎える。
決算関係書類の作成から理事会、総会の開催と続き、総会終了後も各種の事務手続きが待っている。
今月号は、事業協同組合（中小企業等協同組合法）を例に、こうした決算期の一連の事務手続きと留意点をまとめた。
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期末日以後は多忙な日々
決算前から準備を始めよう
組合では事業年度が終了すると、棚卸表の作成、帳簿の締切、組合員名簿の整理などを行い、決算関係書類を作成する。これに新年度の事業計画案、収支予算案等を加えて総会に提出する議案を構成。理事会、監査を経て通常総会開催の運びとなる。
最高意思決定機関で、最大イベントの通常総会を終了した後も、行政庁への関係書類の提出・届出・申請のほか税務申告・納税、法務局への登記等、事務処理に追われる日々が続く。
期末日以後、二ヵ月以内にこれら全てを終了しなければならないという時間的制約の中で、担当者は手順よく事務を進めることが肝要だ。そのためには決算前の一ヵ月余りを有効に使い事前に準備を始めることがカギとなる。
特に、例年と異なり関連法規等の改正や、取引関係に変化が生じるような場合はなおさらである。
では「年度末組合事務処理日程」【PDF形式(9K)】と見合わせて諸準備と総会終了後の一連の事務を、時間を追いながら確認しておこう。
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