決算手続き
決算とは事業年度末において、その期間中の経営成績を計算し、その期末の財政状態を明確にするものである。
決算手続きには、正確を期するため一定の順序があり、大別すると決算予備手続き、決算本手続き、決算関係書類の作成…の順序で進められる。
（一）決算予備手続き
［1］試算表の作成
［2］残高確認
［3］棚卸表の作成
（二）決算本手続き
［1］精算表の作成
［2］決算整理記入
［3］損益計算の総括
［4］元帳の各勘定口座の締切り及び繰越
［5］元帳以外の帳簿の締切り
（三）決算関係書類の作成
ここまでの手続きが確認できたら、次に、通常総会の開催日の見通しをたて、理事会招集までに決算関係書類を作成する。その書類の作成とは、
［1］損益計算書の作成
［2］貸借対照表の作成
［3］財産目録の作成
［4］剰余金処分案又は損失処理案の作成
［5］事業報告書の作成
の五つをいうが、中小企業等協同組合法（以下「法」という）第四〇条によれば、理事は通常総会の会日の一週間前までにこれらを監事に提出し、かつ、主たる事務所に備えていなければならないと規定している。なお、剰余金処分案又は損失処理案は、総会で承認されてはじめて計算書として確定するものである。
また同時に、新年度の事業計画書及び収支予算案も作成することになる。
■剰余金処分の例
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項 目
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剰余金処分案
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損失処理案
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Ａ
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Ｂ
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Ｃ
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Ｄ
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Ｅ
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Ｆ
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１．当期未処分利益
当期未処理損失
１．当期利益
当期損失
２．前期繰越利益
前期繰越損失
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180
−
100
80
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20
−
100
△80
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０
−
100
△100
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30
−
△70
100
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−
△20
△70
50
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−
△30
100
△130
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２．剰余金処分額
１．利益準備金
（10分の１以上）
２．特別積立金
（10分の１以上）
３．教育情報費用繰越金
（20分の1以上）
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25
10
10
5
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5
2
2
1
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３．次期繰越利益
次期繰越損失
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155
−
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15
−
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0
−
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30
−
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−
△20
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−
△30
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