系列取引や終身雇用、年功序列型賃金など、戦後の発展を支えてきた諸制度が行き詰まりを見せ、経済社会システムの「改革の時代」を迎えている中で、中小企業もまた、自らの変革を求められるなど厳しい試練を課せられている。
同時にそれをバックアップする商工労働施策も徐々にその姿を変えつつある。
今月は、新年度を迎えるにあたって、県内の中小企業と組合に大きな影響を及ぼす施策の一つである平成十四年度の県の商工労働施策を概観してみた。
静岡県商工労働部の重点施策
経済のグローバル化、ＩＴ（情報技術）の進展など、経済・社会が大きく変革するのに伴って、商工業、労働を取り巻く環境も大きく変化しており、静岡県の中小企業にとっても今後を左右するような様々な課題が生じてきている。（上記掲載の「現状と課題」参照）
これに対し、「魅力ある“しずおか”」の実現を図るため、『独創性のある“元気な産業”づくり』を目指して四つの基本方向に基づき施策を展開している。
商工労働施策の基本方向
1．地域経済を支える産業の高度化、高付加価値化
2．産業の国際競争力の強化
3．誰もが能力を発揮できる雇用環境の創出
4．元気産業を創出する人づくりの推進
こうした四つの基本方向に基づき、厳しい財政状況下で、効率的・効果的な施策を展開していくために、各基本方向ごとに上記のような二〜三の重点施策、計十本の柱を設定し、それぞれに対応した事業を展開している。
以下、主要なもの、新規事業また、中小企業組合に係るものを中心に一部概要を掲載する。
＊具体的な主要事業・予算は別ページに一覧掲載した。
なお、静岡県の平成十四年度当初予算は、一般会計は一兆千九百二十億円で、十三年度当初比九・八％減と三年連続のマイナス。うち、商工労働費は一八九億円となっている。
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