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特集 ２００１静岡県の労働事情
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2001静岡県の労働事情
平成13年度 中小企業労働事情事態調査より
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毎年7月に実施される当調査では、
全国21,328事務所から、県内では439事務所から回答を得ている。
今回は時系列調査である所定労働時間、新規学卒者の初任給などのほかに
パートタイム労働者の雇用・労務管理問題等に触れ、
苦悩する中小企業の実態と同時に、変わりゆく
経済・労働環境への対応を図る企業の姿が浮かびあがった。
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調査概要
県内八〇〇社、全国五万社を調査
昭和三九年から始まった「中小企業労働事情実態調査」は、今年度で三八回目。中小企業基本法が公布された翌年からのスタートで、「中小企業白書」と同じだけの歴史を有する時系列調査でもある。
静岡県内分の調査のあらましは次のようになっている。
（ ）内は全国集計での数値。
調査対象 従業員三〇〇人以下の事業所 八〇〇社（全国 四九、四八八社）
調査方法 中央会会員組合の中から業種別に対象組合を抽出し、調査票を配布。
さらに組合から組合員企業に調査票を再配布していただいた。
なお、回答アンケートについては、本会宛直接郵送されたものを取りまとめ
全国中央会においてコンピュータで一括集計した。
調査時点 平成十三年七月一日
有効回答 四三九社
回収率 五四・九％（全国二一、三二八社回収率四三・一％）
＊注
・設問項目ごとに「不明」「非該当」を除いて集計しているため、各有効回答数に差が生じている。
・構成百分率の計算は、小数点第二位以下を四捨五入しているため、合計が一〇〇・〇にならない場合がある。
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中小企業静岡（2001年 12月号 No.577）
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