|
|
|
|
|
中小企業総合事業団七月発足
▼信用保険公庫と統合
▼高度化事業の見直しなども
|
|
|
中小企業総合事業団が７月から発足する。
中小企業施策の総合的・効率的推進を図るため、中小企業事業団と中小企業信用保険公庫を統合するとともに、繊維産業構造改善事業協会の業務移管を行う。
同時に、事業の充実強化を図るため、高度化事業の見直し、中小企業の新事業の開拓を促進するために必要な助成・出資等をを行う。
|
|
■調査概要
新事業団は、去る三月に成立・公布された「中小企業総合事業団法案」が施行される七月一日に成立。中小企業信用保険公庫、中小企業事業団及び繊維業構造改善事業協会は解散し、その一切の権利及び義務は、総合事業団が承継することになっている。
旧三法人の概要は表１の通りである。
中小企業総合事業団は、
・保険公庫及び事業団における業務を引継ぐ。
・中小企業の新事業を開拓するために必要な助成・出資等の事業を行う。
・繊維協会が行ってきた主な 業務を当分の間、付則業務として実施するとともに、一般中小企業対策と一体的に繊維産業に係る中小企業関係業務を実施する。
事業を充実・強化
こうした統合と同時にその内容を充実・強化するために主に次のような事業を行う。
■高度化事業の見直し
1.制度改正の必要性
取り巻く経済構造の変化に伴い、高度化融資制度においても、スケールメリット追求型制度のみでなく、異業種連携を含め戦略的な経営資源の充実に重点をおくことにより、新たな商品開発、製販連携、新事業分野への発展を支援していくことがが重要になっている。
一方、高度化制度は、創設以来三〇年が経過し、その間の度重なる制度改正で、事業内容、要件が細分化、複雑化している。
したがって、事業のスリム化・効率化及び中小企業の利便性の観点から、事業の大括り化、要件のみ直しを行うとともに、診断・指導を活用した事業効果の把握を行う。
|
表1 旧3法人の概要
|
|
項目／法人
|
中小企業信用保険公庫
|
中小企業事業団
|
繊維産業構造改善事業協会
|
|
設立年月
|
昭和33年
|
昭和55年
|
昭和42年
|
|
職員数（Ｈ9年度末）
|
410人
|
501人
|
35人
|
|
主な業務
|
中小企業信用保険
信用保証協会融資
機械類信用保険
|
高度化融資・出資
小規模企業共済
倒産防止共済
指導・研修
|
債務保証
新商品開発支援
人材育成
繊維情報収集・提供
|
|
|
|
|
