ネットサーフィング 富士の叫び フラッシュ 特集 INFORMATION REPORT ネットワーク 東西見聞録 組合百景 読者プラザ 編集室だより 2.制度見直しのポイント ・三〇メニューを九メニューに統合（一メニューを廃止・表２参照） ・業種による制約を排除 ・リース事業における設備制限を廃止 ・工場街近代化やリニューアルをメニューに追加 ・金利二．七％→二．一％（三年間） ・融資比率は原則八〇％に整理（表３参照） ・診断指導の簡素化、標準処理期間の設定 ・人数要件の引き下げ（原則二〇人から原則一〇人）るとともに、過疎地域等の特例（五人）を導入 ■中小企業の新事業を開拓促進するために必要な助成・出資等事業 1.助成金交付事業 　ベンチャー予備軍による試作開発やサービス実践に対し、専門家による重点的・多面的な指導を行いながら助成金を交付することを通じ、ベンチャー企業に脱皮しうる起業家の発掘・育成を図る。 2.組合出資事業 　民間のベンチャーキャピタル、投資家、事業団が組合員となって、国内のアーリーステージにある中小企業に対する投資等を行う中小企業等投資事業有限責任組合をつくり、それに対して有限責任組合員として出資を行う。 表２　高度化融資制度の整理統合について 従来の事業 　 整理・統合後の事業 １、工場等集団化事業 ２、店舗等集団化事業 ３、貨物自動車ターミナル等集団化事業 ４、倉庫等集団化事業 ５、小規模企業集団化事業 ６、施設集団化事業 ７、団地再強化事業 　 １、集団化事業 ８、工場等共同利用事業 ９、商業店舗等共同利用事業 10、貨物自動車運送業事業所共同利用事業 11、建設業事業所共同利用事業 12、小売商業等商店街近代化事業 　 ２、商店街等近代化事業 　（新たに工場集積等の再強化事業を追加） 13、工場等共同化事業 　 ３、共同化事業 　（設備リース事業については設備限定を撤廃） 14、小売商業店舗等共同化事業 15、共同施設事業 設備リース事業 16、公害防止設備リース事業 17、省資源・省エネルギー設備リース事業 18、安全衛生設備リース事業 19、労働力不足対応設備リース事業 20、小売商業連鎖化事業 　上記事業のうち、協業組合、企業組合、合併会社および出資会社が事業の統合を行う事業及び企業合同事業 　 ４、協業化事業 （組合員等の事業を統合し、一の組合又は会社の事業とする形態） 21、知識集約化共同事業 　 ５、経営革新事業 22、情報化共同事業 23、地域産業創造基盤整備事業 24、地域中小企業情報化推進事業 25、地域産業共同利用事業 26、地域伝統的産業基盤整備事業 　 ６、地域産業創造基盤整備事業 27、商店街整備等支援事業 　 ７、商店街整備等支援事業 28、地域情報化促進事業 　 ８、地域情報化促進事業 29、輸入品卸売等経営合理化支援事業 　 ９、輸入品卸売等経営合理化支援事業 30、地域情報化基盤整備事業 　 削除 表３ 融資比率 現行制度 　 整理・統合後 一般高度化事業 65％以内 　 一般高度化事業 うち小規模事業者のみ 80％以内 90％以内 構造改善（一般） 70％以内 工場等共同利用事業者 90％以内 共同工場等 80％以内 　 特定高度化事業 うち小規模事業者のみ 80％以内 90％以内 構造改善（特定） うち小規模集団化等 80％以内 90％以内 中小企業静岡（1999年　7月号　No.548） 目次に戻る