県内中小企業の労働事情はどうか――。 毎年、七月を調査時点に実施される 「労働事情実態調査」の結果がまとまった。 この調査の回答事業所は、四二七事業所。 常用労働者は一万七千人に及ぶ。 ここでは、この調査報告から関心の高い 労働時間などを中心にダイジェストで報告する。

※調査のあらまし
［調査対象］
　従業員三〇〇人未満の
　　　　中小企業八〇〇事業所
［調査方法］
　各事業所へ郵送によるアンケート調査
［調査時点］
　平成八年七月一日
［回答数］
　有効回答数：四二七事業所
　（製造業：二二九、非製造業：一九八）
　回答率：五九・九％

■経営状況
　経営状況を「悪い」と回答した事業所は、四六・七％。一方「良い」という答えは、十一・三％だった。
　前回と比較すると、「悪い」とする事業所の割合は十四・七ポイント減少し、「良い」は六・一ポイント増加した。

■従業員の休日
　全体の八一・三％の事業所が、何らかの形で「週休二日制」を導入している。
　内容別にみると「月二回」が二八・六％と最も多く、「完全」は七・六％と前回より二ポイント減少した。
　また従業員規模別では、「一〜九人」規模で六一・五％の導入率であるのに対して、「三〇〜九九人」規模では八四・七％であるなど、従業員規模の違いにより、週休二日制導入の状況に大きな違いがみられた。

■労働時間
（一）週所定労働時間
　「四四時間以下」という事業所の割合は九一・一％と、前回を五・一ポイント上回った。
　また「四〇時間以下」と回答した事業所は全体の二六・八％。十人未満の事業所では二三・五％という結果がでた。
（二）一日の所定労働時間
　全産業平均では「七・八二時間」。内訳をみると「八時間」が六五％と最も多く、「七時間半超八時間未満」の十六・一％がこれに続く。
　規模別では、事業所規模が「三〇〜九九人」が七・八九時間と最も長くなっているが、「一〜九人」が七・七四時間であり、それほど差はみられない。
（三）従業員一人あたり月平均残業時間
　従業員一人あたりの月平均残業時間は、全体で十・九時間と、前回に比べて一・四時間増加した。内容的には、「一時間超十時間未満」の割合が三二・八％と高い数値を示した。
　業種的には、「運輸業」の二九・五時間が最も多い。
（四）年間所定労働時間
　トータルでは、二、〇三九・六時間と前回に比べ二四・二時間減少した。
　「二、〇〇〇〜二、一〇〇時間未満」と答えた事業所の割合が三一・四％と最も多く、次いで「二、一〇〇〜二、二〇〇時間未満」の二六・三％となっている。
　また、非製造業（二、〇六五時間）のほうが製造業（二、〇一九時間）より平均時間が長いという結果となった。
（五）年間総労働時間
　「年間総労働時間」とは、年間所定労働時間に残業時間、有給休暇取得を加減したものをいう。全体では、二、一〇五時間と前回より三・五時間減少した。
（六）有給休暇取得率
　取得率は、全体の平均で五八・八％。　「七〇〜一〇〇％」の割合が三四・六％と最も多く、次いで「五〇〜七〇％未満」の三一・七％となっている。
　一方規模別では「一〜九人」規模の事業所が六四・二％と最も高い。
（七）週四〇時間への今後の対応
　週四〇時間に「すでに対応している」と回答した事業所は全体の二八・九％。そして「平成九年三月末までには移行」が四九・三％。「移行は極めて困難」と回答した事業所は二一・八％であった。
　規模別にみると、「一〇〇〜三〇〇人」規模の事業所の五九・六％が「すでに移行している」と答え、六割近い事業所ですでに移行済という高い数値を示した。　
　一方業種では、回答した「小売業」の半数が「移行は困難」としており、高い割合を示している（表�\一参照）。

■新規学卒者の初任給
（一）高校卒
　単純平均（以下同じ）で、男子技能系が一六三、四六八円、事務系が一六二、一五〇円。一方女子は、技能系で一四九、〇八二円、事務系が一五〇、二二一円となっている。
（二）大学卒
　大学卒業者はどうかというと、男子技術系が一八九、六一一円であるのに対して、事務系は一八八、七二三円だった。また女子では、技術系が一七八、二〇九円で、事務系が一八一、四二八円という結果だった。

※この調査に関するお問い合わせ並びに全調査結果を収録した報告書をご希望の方は「中央会労働課」までお問い合わせください。
　tel　054-254-1511（代）