平成18年度の組合設立 ニーズ高まる共同受注・共同販売事業

再び脚光を浴びる共同販売事業

共同販売事業は、平成9年度以来、9年ぶりに複数の組合が主事業に据えた。

アジア料理や食材の高い人気に着目したアジアンレストランや雑貨店、輸入業者らで設立されたグローバル静岡（協）は、香辛料などの食材を中心に、健康や自然にこだわった食品を扱っていく。

伊東市内の水産加工業、水産関連事業者で組織する伊東海産物販売（協）は、市内外のイベントへの出店のほか、大型店での催事販売や市内の学校給食への利用を通じ、販路拡大を図る。贈答品市場への参入やインターネット販売など新たな市場開拓にも意欲をみせる。

50年を超える任意組織での活動を経、法人化を果たしたのは、静岡県中部質屋（協）。流質物のバーゲンセールの開催を通じ、一般消費者に対する業界イメージ向上や販路の拡大など業界全体の底上げを図る。

積極的な設備投資で合理化・効率化を図る

景気が低迷する中、積極的な設備投資を図る組合設立も健在だ。

湖西市周辺の異業種7社が新居技術工業団地（協）を立ち上げ、工業団地進出を目指す。進出予定地は、浜名郡新居町内の約3万坪。団地進出による工場拡張や製造ライン改善を図り、生産性向上を狙う。20年度から組合員の工場進出を予定する。

「新月伐採」を提唱し、天竜材のブランド化を図る天竜T.S.ドライシステム（協）は、国産材の加工施設・機械設備を譲り受ける機会を得て、組合設立に踏み切った。素材生産から加工販売まで一貫した流通システムによる木材販売体制の確立を目指す。

高齢社会到来に共同化で対応

団塊世代の大量退職や社員の高齢化が進む中、高齢者の雇用や組合員企業の労働力の確保、技術承継などを図るため、17年度に登場した人材派遣事業。18年度は、新たに2組合がこの事業に着手する。

トーヨーグループ（協）は、製造業、卸売業、運送業、請負業などグループ企業6社による組織化。特定労働者派遣事業や請負事業に加え、組合員の管理部門の共同化事業を実施。経営の合理化を進める。

一般機械器具製造業7社によるSAP（協）は、長期的展望にたった労働需給環境の改善と企業経営の合理化、充実化を図るとともに、仕入コスト削減のための共同購入事業にも取り組む。

企業組合で新商品の開発

17年度、わずか1組合にとどまった企業組合の設立。18年度は、商品開発を手がける二組合が誕生した。

化粧品の企画や製造、販売の知識をもつ個人4人が立ち上げた富士山癒し水（企）は、富士山の伏流水を利用した完全無添加化粧水の開発に成功。化粧品メーカーに製造委託し、販売に乗り出す。

セルフプロト（企）は、元大手住宅メーカー社員らによる法人化。災害に備え、室内はめ込み式で盗難防止にも効果を発揮する救急防災箱を開発。高まる防災需要に対応する構えだ。