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中小企業の役員退職金規程について
−日本実業出版社の調査結果より−
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日本実業出版社が全国の中堅･中小企業約5000社に対し、役員退職金に関するアンケート調査をした。以下では、その一部を要約して紹介する。
１．役員退職金規程の有無について
「算定法、支払い時期など全て明文化している」企業は36.4％。一方、「規程はまったくない」「慣例による」「そのつど社長等の判断」を合わせると、60％近くが同規程を持たないことになる。
税務上の損金否認事例等を考慮し、恣意的に決めていないことを明らかにするために規程を設けることも一考の余地がある。
2．役員の退職金算定方法について
「退職時の最終報酬月額×通算役員在任年数×功績倍率」が5割近くを占めている。功績倍率を使った算定方法は、昭和50年代に国税当局から退職金算定方法の一つの指標として出されたもの。この方式では、功績倍率をいくつにするかが重要だが、2倍前後が平均値となっている。
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