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平成１５年度「静岡県の消費動向」調査結果まとまる
加速する町村部への大型店出店
地元購買率や買物行動に変化もたらす
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同調査は、県内の購買動向や消費者意識を把握することで、中小商業者の経営改善や活性化の参考とするため、昨年七月に県が実施した。
なお、当調査結果の詳細については県商業まちづくり室の他、商工会議所、商工会、中央会などにお問合せを。
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静岡県は、このたび平成十五年度の「静岡県の消費動向」に関する調査結果をまとめた。
本調査は、昭和三九年より三年ごとに実施。平成十二年以来となった今回は、価格競争の激化や大型店に対する法改正を受け著しく商業環境が変化する中で行われた。調査結果からは、町村部における大型店やスーパー、コンビニエンスストアの出店や通信販売等の普及により、購買行動が大きく変化していることが明らかになった。
ここでは、地元購買率の推移に焦点をあてその概要を紹介する。
| ▽実 施 機 関 |
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県商業まちづくり室 |
| ▽調 査 対 象 |
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県内公立中学校二年生の家庭 |
| ▽調査対象数 |
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二六八校 三六、二○六人 |
| ▽調査実施時 |
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平成十五年七月 |
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地元購買率は微増
中核都市とそれ以外の市町村との格差は拡大傾向に
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県全体における衣料品の地元購買率は六○・四％で、前回より一・二ポイントの増加。また、食料品の地元購買率は八二・六％で、前回より○・九％増加した。
ただ、静岡市、浜松市、沼津市の中核都市とそれ以外の市町村の格差は拡大傾向にある。例えば衣料品では、中核都市の地元購買率は八五・二％（前回比○・一ポイント増）であるのに対し、その他都市は六二・一％（前回比一・五ポイント減）、町村部では二二・三％（前回比○・三ポイント増）と、傾向として格差は僅かながらも拡大した。
なお、中核都市やそれに準じる都市の地元購買率は全体的に高いが、衣料品に関しては富士宮市、袋井市なども七五％前後の高水準にある。また、食料品については袋井市、伊東市、焼津市が九○％を超える中、中核都市である沼津市は九○％を下回る結果となった。
地元購買率を前回と比較し、その増減幅を見ると、衣料品では大仁町、蒲原町、森町が一○ポイント以上の伸びを示し、中でも大仁町は、三六ポイントと大幅に伸展した。
一方、食料品では森町、大仁町、賀茂村、雄踏町の四町村が一○ポイント以上の伸びを見せた。
これらは、町村部でも地元に大型店やスーパー、コンビニエンスストアが出店した影響とみられる。
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