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特 集
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進む中小企業の経営革新
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〜中小企業経営革新支援法への取組み〜
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「中小企業経営革新支援法」…。新たなビジネスプランの展開に挑む中小企業を支援する同法に基づく「経営革新計画」の承認件数が大きな伸びを示している。
さらに、ここにきて組合で自ら取組む例や組合員企業の経営革新を後押しする機運も高まり、中小企業振興にかかる期待は大きい。
しかしながら、一般的にはまだまだ周知されていないのが実情。今回は、「中小企業経営革新支援法」の基本的概要と事例について、再度触れてみた。
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格差是正から経営革新へ
いまだ出口の見えない日本経済。そのなかで中小企業は、自らの積極的な経営革新（新たな取組みによる経営の向上）により、日本経済全体の活力ある発展を牽引していくことが期待されている。
同時に消費者ニーズの多様化、価格競争の激化、情報化、国際化の進展のなか、消費者ニーズにあった新商品の開発・生産、新サービスの開発・提供等による経営革新は個々の企業にとって、非常に重要なものとなっている。
このような状況下、新たな時代にあって、より高次元の競争を勝ち抜くべく、中小企業が経営革新を図り、新たな挑戦を行っていくことを支援しようというのが経営革新支援法の趣旨といえる。全業種での経営革新を幅広く支援し、中小企業単独だけでなく、組合や異業種交流グループなどの多様な形態による取組みも支援している。
従来の中小企業施策は、大企業との格差是正を目標に、スケールメリット実現のための近代化設備の導入などの諸施策を展開してきたのと比べ大きな転換となっている。
法の施行は平成十一年七月。同時にそれまでの施策の中核的役割を果たしてきた中小企業近代化促進法と中小企業新分野進出等円滑化法は中小企業経営革新支援法の施行と同時に廃止された。
中央会も受付窓口に
経営革新計画の承認も施行された十一年度から始まり、十四年度までの累計で三四九件（全国八位）。内容的には新商品の開発・生産が一九六件で最も多く、業種別では製造業（一九八件）が五六・七％を占めた。
件数は毎年大幅に伸び、十四年度の承認件数は一一九件。十五年度も既に七月十五日現在で四一件と順調に推移しているが、県では中小企業振興と施策普及の重要性からさらに本年度の目標件数を二〇〇件以上に設定。受付窓口も今年四月から（財）しずおか産業創造機構の一ヵ所から地域支援センターを持つ静岡、浜松、沼津、下田、磐田の五商工会議所と静岡県中小企業団体中央会を加え七ヵ所に拡大した。
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