１ 廃棄物処理法
・廃棄物の排出企業が処理業務を委託した際、不適正処理や不法投棄が起きた場合には、排出企業にも罰則や現状回復義務を負わせる。
・排出業者が最終処分の行われたことを確認できるようマニュフェスト制度の強化
・自治体や国の役割を明記
・暴力団関係者の排除等産業廃棄物処理業の許可要件の強化
・廃棄物の野外焼却の禁止等に関する罰則の強化
２ 資源有効利用促進法
・十業種・六九品目（一般廃棄物及び産業廃棄物の概ね五割をカバー）の対象事業者に対し、従来のリサイクル対策（廃棄物の原材料としての再利用対策）の強化に加え、リデュース対策（廃棄物の発生抑制対策）、リユース対策（廃棄物の部品等としての再使用対策）を図る。
３ グリーン購入法
・国の機関や市区町村などの地方公共団体、事業者、国民、メーカーのそれぞれが、環境負荷の少ない製品（エコマーク商品など）を調達・購入推進することで、持続可能な社会を目指す。
・国は「基本方針」を策定。国等の各機関はその方針に従って調達を推進。地方公共団体は毎年度調達方針を作成。それに基づき調達・推進する努力義務を負う。
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