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経済構造の変化に対応
「日本標準産業分類」が
第11回改訂！
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産業別統計基準等の基礎となる日本標準産業分類が９年ぶりに改訂され、この10月から施行されます。
今回の改訂では、大分類「Ｆ―製造業」、「Ｉ―卸売・小売業・飲食店」、「Ｌ―サービス業」等の多くの分野において分類の新設・統廃合等が行われ、経済のサービス化等急速な産業構造の変遷を映し出しています。
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情報技術や経済のサービス化が大きく影響
日本標準産業分類は、行政における統計調査の結果を産業別に表示する場合の統計基準として、すべての経済活動を分類するもので、統計の正確性と客観性を保持し、相互比較性と利用の向上を図ることを目的に、昭和二四年十月に設定されています。以来、中小企業対策を含めた経済施策遂行の上でも大きな役割を果たしてきています。
今回の改訂は平成五年十月の第十回改訂以降の情報通信の高度化、経済活動のソフト化・サービス化、少子高齢社会の移行等に伴う産業構造の変化に適合するように全面的に見直したものです。同時に、国際標準産業分類（ＩＳＩＣ）等国際的な産業分類との比較がしやすいようにも配慮されています。
＜改訂の主な内容＞
１ 大分類項目の新設
「情報通信業」
・電気通信分野と情報処理分野の技術の革新・進展等を踏まえ、「通信業」、「情報サービス業」、「インターネット附随サービス業」等五つの中分類で構成される大分類を新設「医療、福祉」及び「教育、学習支援業」
Ｌ―サービス業は、全産業の事業所数等の約四分の一を占め、各種の経済活動が混在しており、産業の実態をより明確にするため、
・医療、福祉に関する分野は、介護福祉に係る新産業の出現・多様化等に伴い、産業規模が拡大していることから、Ｌサービス業から分離して、大分類を新設
・教育・学習支援に関する分野は、教育機会の拡大、生涯学習の実践、余暇時間の増大等に伴い、産業規模が増大していることから、Ｌ―サービス業から分離して新設
「飲食店、宿泊業」
・Ｉ―卸売・小売業、飲食店のうち、飲食店はサービス的要素のウェイトが高まっていること、Ｌサービス業の中分類「旅館、その他の宿泊所」は、飲食の提供に係る収入のウェイトが高くなっていることを踏まえ、それぞれが属する大分類から分離して新設
「複合サービス事業」
・Ｈ―運輸・通信業の中分類「郵便業」とＬ―サービス業の中分類「協同組合」は、複数の大分類にわたる各種のサービスを行い、いずれが主たる事業であるか判別できないという実態を有していることから、それぞれが属する大分類から分離して新設
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中小企業静岡（2002年 10月号 No.587）
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