静岡県中央会では、平成1５年度助成事業の実施組合（及びグループ）を募集しています。
申込み、問合わせは、中央会の各担当部署または、東部・西部の各事務所へご連絡ください。
なお、事業の名称及び助成額については、一部変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
静岡：TEL ０５４−２５４−１５１１
東部：TEL ０５５−９６３−４５１１
西部：TEL ０５３−４５３−２１９５
組合等の人材養成事業
外国人研修生共同受入事業 補助率２/３…1/３が受益者負担
組合が行う外国人研修生受入れにあたり、座学研修に係る費用を助成したり、実施または実施を図ろうとするする組合に対して専門家等を活用しながら支援するものです。
外国人研修生技能実習移行事業 補助率２/３
外国人研修生を共同で受け入れている組合に対し、研修生を研修期間から技能実習期間に円滑に移行させるよう支援する事業です。移行にあたっての留意点、研修成果の評価、技能実習の円滑な実施、実習期間終了後の帰国担保等について、専門家等を活用しながら支援します。
組合等の情報化対策事業
組合情報ネットワーク化事業 補助率２/３
中小企業者が組合を基盤とする情報ネットワークを導入するにあたって、必要なネットワークシステムを設計するための支援を行います。
情報創造発信強化支援事業 補助率２/３
組合が作るホームページの制作費を補助するなどして、より多くの組合が、ホームページを開設できるよう支援しています。
中小企業活路開拓調査・実現化事業
ビジョン調査・ビジョン実現化事業 補助率２/３
中小企業が単独では解決の困難な問題（技術・技能の継承の困難化、後継者難、規制緩和への対処、環境問題、労働問題、取引慣行の是正等）について、業種別・地域別事業者団体の性格を有する組合等が、これを改善する取組みを行うことに対して支援します。
ビジョンを作成、あるいは成果の実現化に対して補助します。
連携組織支援事業
個別専門指導事業 補助率２/３
法律、税務、技術、経営、労務、環境、マーケティング、デザイン､情報化等に関する課題を抱える組合等に、広く民間の専門家を活用してテーマ別に相談支援を行います。
また、人材確保や財政上の事情などの課題に向かい、組合運営をより効率的に行おうとする組合に対し、専門家を一定期間派遣し、日常業務を中心に継続指導を行います。
組織化集中指導事業 補助率２/３
法人組織化や連携組織づくりを目指すグループに対しては、法人組織の概要、運営のあり方、設立の手順、事業実施の可能性・方向づけ、先進事例の研究等を行うことについて支援していきます。
また、組合運営が景況の影響を受け停滞していたり、新たな事業展開を目指している場合の課題解決や経営革新のための支援を行います。
中小企業連携組織調査開発等支援事業
補助率２/３
多角的連携組織（任意グループ）や組合が行うビジョン策定・実現化事業及び情報化（ＩＴ化）に対する調査開発事業等に対して支援します。
組合研究集会
補助率1/1
小企業者組合（製造業等は従業員５名以下、小売・サービス等は従業員２名以下の組合員が当該組合の３/４以上を占める組合）が、組織強化、運営の向上、事業の発展向上及び組合員の経営の近代化等を目的として行う組合の研修
事業の開催に必要な経費を助成します。
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