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全国中央会のホームページでも支援しています
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株式会社の貸借対照表をインターネットで
公開できるようになりました！
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1.株式会社は、従来から「貸借対照表又はその要旨」を「官報」又は「日刊新聞」で「公告」することが義務づけられていますが、平成１４年４月１日から、この「公告」に代えて、「インターネット上での貸借対照表の公開」ができるようになりました。（平成１３年秋の臨時国会で改正された商法第２８３条第４項、第５項）
なお、「公告」か「公開」をしない場合には、１００万円以下の過料に処せられることになっています（商法第498条第１項）。
2.具体的なホームページへの掲載は、次のように行います。
(1) 自社のホームページに貸借対照表（要旨ではなく全体）を掲載する。
(2) 掲載するホームページのＵＲＬを商業登記所（法務局）に登記する。
(3) 1度掲載した貸借対照表は、５年間継続して掲載する。
(4) 貸借対照表を掲載するホームページは、自社のものである必要はない。
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これから自社ホームページを作成し貸借対照表を掲載する作業に手間をかけたくないという場合には、低廉な費用で全国中央会ホームページに掲載し、「公開」することができます。
全国中央会ホームページの貸借対照表の掲載料金は、年間1件当たり10,000円（消費税込み）です。
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3.株式会社の「株主」と「債権者」は、会社の計算書類を見ることができますが（閲覧謄写権）、これから新たに取引関係に入ろうと考えている人など､一般公衆に対しては、官報・日刊新聞による｢公告｣をしなければならないことが法定されていましたが、官報掲載料・新聞掲載料も高く､また､中小企業は取引範囲も狭いことなどから､公告する会社が少なかったのが実情でした。
しかしながら、そもそも株式会社という会社形態は、不幸にして会社が倒産し､会社財産を処分しても債権者に債務を弁済できない場合であっても､株主は会社に出資した額を限度としてしか責任を負わない､つまり､株主個人の財産処分までは求められないという「有限責任制度」のメリットが得られる会社です。
このような有限責任制度の会社である株式会社に対しては、情報の開示（ディスクロージャー）が求められています。
自ら積極的に情報をオープンにして競争に臨むことが会社に対する評価を高め､新たな取引関係先の開拓、商機の拡大につながります。
◇詳しくは、下記宛へお問い合わせ下さい。
・全国中小企業団体中央会 企画部 TEL ０３−３５２３−４９０２
・静岡県中小企業団体中央会 情報課 TEL ０５４−２５４−１５１１
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