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「労働」
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専門家の眼
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「雇用・労務関連の助成金と活用上の留意点」
的確な支援を受けるための体制整備を
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協同組合静岡人事労務研究機構
理事長 前 川 芳 朗
（社会保険労務士、中小企業診断士）
ＴＥＬ：０５４−２９６−３５８４
ＦＡＸ：０５４−２９６−１１９３
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Q. 最近、雇用や教育訓練など労務関係の助成金について耳にする機会が多くなりました。
当社でも、従来から話には出るのですが、難しいし、面倒なことが多いので、それよりも仕事で利益をあげようと思って調べもしないでいました。
この不況で、従業員の雇用を守るために、助成金の活用を検討したいと思いますが、雇用・労務に関係する助成金・給付金について教えてください。
A. 確かに、最近の雇用・失業情勢の中で、新しい雇用を創出するために、雇用に関する助成金、教育訓練に関する給付金等は非常に多くなってきています。
活用することにより企業の雇用確保に大きな支援となるもの、もっと中小企業において利用できるのでないかと思うもの、金額の大きなもの等々非常に多くの助成金・補助金等が用意されています。
厚生労働省に関係する機関が合同で発行している『雇用の安定のために』（事業主の方へ給付金のご案内・平成十三年度版）を見ても、三六に及ぶさまざまな助成金・給付金が紹介されています。しかし、これでも一部（事業主を対象としたもの）であり、これに記載されていない助成金・給付金もあります。
これらの助成金等の理解を複雑にしている
のは、類似した名称がある上に、その名称が違うように一つ一つに給付目的が違っていることです。
しかも、それらの助成金等の取扱い機関が、違っていることです。（前出『雇用の安定のために』でも九つの機関が、さまざまな助成金等の支給を分担している状況です。）
さらに、これらの助成金等の取扱いが昨年十月から大きく変わったことも、理解を難しくしています。
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Q. それでは、主な助成金・給付金にはどんなものがあるのですか教えてください。
A. 助成金等の助成目的はそれぞれ明確であり、企業活動を支援するために雇用・労務管理のさまざまな状況、シーンに対応して用意されています。
それらの助成目的に合致した利用方法が必要です。主なものの概要を紹介しますが、詳細については【 】内に掲載した受付機関にお尋ねください。
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