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「平成12年度中小企業者に関する国等の契約の方針」より（抜粋）
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１．中小企業者向け契約目標
平成12年度中小企業者向け官公需契約目標額については、約5兆3,170億円（国・約3兆5,660億円、公団等・約1兆7,510億円）と設定。
国等の官公需総予算額は12兆650億円で、中小企業向け目標比率は44.1％となった。
なお、平成11年度の官公需総額に占める中小企業者向け契約額の実績は、５兆7,320億円（当初契約目標額は約5兆150億円）となり、契約比率は42.5％（当初目標比率41.6％）となっている。
２．中小企業者の受注機会の増大のための措置
平成12年度においては、次の措置を強力に推進するものとする。
（１）中小企業官公需特定品目等の発注情報等の提供及び発注の増大
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（２）官公需適格組合の活用
（４）中小企業者への説明の徹底
（６）分離・分割発注の推進
（８）適正価格による発注
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（３）指名競争契約等における受注機会の増大
（５）銘柄指定の廃止
（７）計画的発注の推進及び労働時間への配慮
（９）地方支分部局等における地元中小企業者等の活用
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（10）中小企業建設業者に対する配慮
（11）技術力のある中小企業者に対する入札参加機会の拡大に向けての措置
（12）競争契約参加資格審査手続の簡素化
（13）中小企業者の自主的努力の助長
（14）阪神・淡路大震災の被災地域の中小企業者に対する配慮
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