|
|
|
|
|
|
新規事業の創造を目指して組合設立 （北海道）
|
新規事業のアイデアを持つ個人が集まり「事業創造協働企業組合」を設立した。
北海道内の産学官の研究開発組織、北海道産学官研究フォーラムの役員を中心として知恵を結集。
組合では、ソフトウェアの技術者や介護関係の有資格者といった個人会員を随時募集し、類似のアイデアを持つ会員によるプロジェクトチームを結成。技術者の斡旋や情報の提供など、事業化に向けて支援する。
また、組合が受注の窓口となり、収益の二〇％程度を同組合へ支払うことを条件とする。
同組合は今後も会員を増やし、道内の新規事業の創造を目指していく。
|
|
新聞社のＯＢらで広報センター設立 （茨城）
|
茨城新聞社のＯＢら八人が編集プロダクション「企業組合広報センター」を設立した。
平均年齢は六四．二歳。自ら働く場を確保し、生きがいを求めようという目的だ。
同組合では、これまで培った編集や制作、営業、デザインの経験とノウハウを生かして、自治体や団体、企業、サークルなどの委託を受け、広報紙（誌）や出版物の企画・編集・制作・発行を行う。また、計画では、情報収集やインターネットホームページの制作なども行う予定だ。
同組合はこうした動きが、自分たちの手で仕事を確保したいと考える高齢者の刺激になれば、としている。
|
|
障害者運賃割引の手続き簡単に！ （北海道）
|
室蘭ハイヤー協同組合は、運賃割引対象の障害者に「番号入りケース」による新システムを呼びかけている。
障害者運賃割引は国の福祉制度で料金が一割引きとなる。しかし、今までの利用法は降車時に障害者・療育手帳の掲示のほか、用紙に名前、住所などの記載という手続きが必要だった。これが障害者にとっては大変な負担。このため、障害者に手帳の番号、住所、名前を登録してもらった独自の番号入りケースを発行。記載手続きを解消し、ケースを乗務員に見せるだけで済むようにした。
既に六〇〇人以上が登録済みだが、同組合では今後も登録と利用を呼びかけていく。
|
|
|
|
