■取組みにあたっての課題
課題については、「人的資源の不足」に四八．三％が悩んでおり、次いで「資金不足」（四〇．五％）、「ニーズなどの情報不足」（三〇．二％）となっている（Ｇ‐２参照）。
福祉分野の特殊性もあり、課題と今後の方向性については後段で再度検討を加えたい。
■在宅福祉事業をテーマとするグループへの参加状況・参加意志
全一八八回答事業所のうち、「参加してない」五三．七％、「参加している」十九．一％となっている（未回答二七．一％）。
「公的機関や団体が在宅福祉サービス分野の支援のための協議会を発足した場合、参加したいですか」の質問に対しては、「積極的に参加したい」二九．八％、「内容によって参加したい」五二．一％、「参加しない」はわずか二．七％である（未回答十五．四％）。
住宅改修サービス分野・実態調査
■調査概要
趣旨・目的
高齢化社会の到来に伴うバリアフリー住宅や障害者のための住宅については、新たな市場として注目されているにもかかわらず、一部の専門業者や大手ハウスメーカーを除き、地域の中小大工建築業にあっては福祉用住宅改修の分野への取組みについての現状は把握されていない。そこで、地域に密着した大工建築業の取組みを把握していく。
調査対象 静岡大工建築業（協）組合員 六〇〇事業所
調査時点 平成十一年三月三日
回 収 四二六事業所（回収率七一％）
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