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調査結果ダイジェスト
「福祉ビジネスにおける地域中小企業の現状と課題」
―福祉関連産業実態調査より―
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中小企業における福祉ビジネスの課題について実施した三調査のうち、先月号では最初に行った「福祉用具産業」についてみたが、今回は他の二調査「福祉サービス事業」「住宅改修サービス事業」の結果を概観するとともに、これらの結果を踏まえながら、地域中小企業が福祉ビジネスに参入するにあたっての今後の方向性を検討してみたい。
※調査結果の詳細につきましては、中央会指導課(TEL:054-254-1511)までお問い合わせください。
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福祉サービス事業・実態調査
■調査概要
趣旨･目的
介護保険導入で民間参入が期待されている在宅介護福祉サービス分野の実態、課題、今後の方向性を探る。
調査対象 四〇〇事業所・団体
（民間在宅介護サービス事業者として、静岡県に登録した一三四事業所を含む）
調査時点 平成十一年二月十日
回収 一八八事業所･団体（回収率四七％）
●回答事業所の内訳（計一八八・従業者数別）
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従業者数
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回答数
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構成比
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〇〜二〇人
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七六
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四〇．四％
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二一〜一〇〇人
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五一
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二七．一％
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一〇一人〜二九九人
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七
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三．七％
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三〇〇人以上
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一六
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八．五％
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不 明
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三八
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二〇．二％
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回答の内容
■現在の在宅福祉サービスへの取組み状況
回答事業者のうち、在宅福祉サービスに「取り組んでいる」のは一一六事業所（六一．七％）、「検討している」二二事業所（一一．七％）。一方、「取り組んでいない」十七事業所（九．〇％）、「取り組むつもりはない」十二事業所（六．四％）となっている。
現在、行っている介護関連サービスは、Ｇ−１のように「訪問介護サービス」（六二．九％）、「福祉用具貸与サービス」（二三．三％）など。「その他」の内容としては、家事援助、ディサービス、ショートスティ、託老所などがあげられた。
また、今後取り組みたいサービスとしてあげられたのは、「訪問介護」（三七．九％）、「移送」（二二．四％）、「配食」（二〇．七％）「福祉用具貸与」（十九．〇％）「訪問入浴」（九．五％）などだった。
今後の取組みについては「積極的に展開」と「慎重に展開する」がそれぞれ半数で、すでに取り組んでいる事業者の間でも将来性に対して温度差があることが分かる。
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