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特集
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平成10年度
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組合設立白書
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▼共同受注目的が6割
▼設備投資を伴う事業は影を潜め
※新設組合プロフィールとあわせてご参照ください。
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平成十年度の設立は二一組合（認可時点べース）。その六割が共同受注を目指すものとなった。
設備投資を伴うものは影を潜め、一見、不況型とも呼びたくなるような傾向も見られる一方、それぞれの組合の特性を活かした展開が期待され、表面的な数字とは別に各地区では新たな設立の動きも芽生えている。
今回の特集では、昨年度の設立組合の概要と動きを過去十年間のデータと比較しながらみてみたい。
十年間の平均は三二組合
構造的ともいえる不況が長引く中、平成十年度の設立組合は二一組合にとどまった。企業組合が一組合、他は協同組合である。
県内の設立件数は昭和五〇年代からほぼ三〇件台で推移してきており、この十年間の平均は三二組合となる。
全国の設立状況に目を移すと、ほぼ八〇〇〜九〇〇組合台、一県あたり十八〜二〇組合で推移している。この十年間で最も多かった年は平成四年度の一〇〇三組合。一県あたりの平均設立件数は二一組合で、偶然ではあるが十年度の県内と同一件数となっている。
（別表「組合設立件数の推移」参照。十年度全国集計については五月二〇日時点で未発表のため割愛）
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■過去10年間の組合設立件数の推移
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年 度
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平成元
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2
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3
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4
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5
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6
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7
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8
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9
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10
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計
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静岡県
組合員数計
１組合平均
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40
947
23.7
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30
906
30.2
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32
976
30.5
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34
768
22.6
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35
1,579
45.1
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26
570
21.9
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37
964
26.1
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31
508
16.4
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31
354
11.4
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21
902
43.0
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317
8,474
26.7
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全 国
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852
(18.1)
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848
(18.0)
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942
(20.0)
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1,003
(21.3)
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970
(20.6)
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898
(19.1)
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903
(19.2)
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863
(18.4)
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907
(19.3)
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-
-
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8,186
(19.4)
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資料：全国中央会「平成10年度版中小企業組合の設立動向」より（全国数値のみ）
( )内数値はその年の1都道府県あたりの平均設立件数
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