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昭和三九年から毎年実施している「労働事情実態調査」は、今年度で三五回目。 その調査結果からは、厳しさが続く経済環境と変わりいく労働環境の間で苦悩する経営者の姿が浮かんできた。 |
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調査対象は全国で五万社、県内八〇〇社 今回の調査では、業種、規模等を考慮して、全国で、五万社、静岡県では、八〇〇社を抽出。（1）経営状況（2）従業員の労働時間、休日（3）定年制④労働関連法律の改正の周知状況⑤賃金状況などについて回答を求めている。 その他、調査のあらましは次のようである。（県内分） 調査対象 従業員規模三〇〇人未満の企業 八〇〇社 調査方法 郵送によるアンケート方式 （中央会会員組合の中から業種別に対象組合を抽出し調査票を配布） 調査時点 平成十年七月一日 有効回答 四三一事業所（五三・九％） 回答事業所の概要 業種別では、製造業二二八事業所、非製造業二〇三事業所。ここで働く従業員は、一万八千人弱。全国集計では二三、〇五一事業所が回答し、対象従業員数は八一万二千人に及ぶ。 県内の回答事業所の企業規模は、九九人以下が八九・三％を占めており、さらに三〇人未満が全体の五八・七％となっている。（Ｇ―１参照） 従業員（常用労働者）の年齢構成は、四五～五四歳が二五．八％で最も多く、以下二五～三四歳、三五～四四歳の順。五五歳以上の労働者は一九・三％、四五歳以上で区切ると四五・一％と約半数を占めている。特に一～四人の事業所では、六〇歳以上の労働者が二割を超えている。（Ｇ―２参照） 男女比では、男性が約七一％。ただし、女性の活躍が目立つ業種もあり、「繊維・同製品」が五五％、「対個人サービス業」が四六％を占める。 なお、労働組合が「ある」事業所は七．四％に過ぎなかった。 |
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