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変わる労働環境と経営者の使命 |
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| 国際競争の激化、流通構造の変化など様々な構造変化が中小企業に怒涛のように押し寄せている。 そうした中、労働環境も今また大きく変わろうとしている。そして、長引く不況が雇用にも大きな弊害を与えている。 こうした折、労働基準法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の労働関係の三つの法律が改正され、その多くがこの四月から施行される。 労働法の根幹をなす労働基準法では、十一職種に限られていた裁量労働制がホワイトカラーの一部にも拡大されるのを始め、時間外労働上限基準の規定、契約期間の上限の延長などおよそ十三項目にわたってその改正が行われた。 そして、改正男女雇用機会均等法にあっては、これまで事業主の努力義務であった募集・採用、配置・昇進について女性に対する差別が禁止条項へと強化されたほか、セクシュアル・ハラスメントの防止といった新しい課題への対応が求められるようになった。 さらに少子・高齢化が進む中、家族の介護の問題、介護休業制度を盛り込んだ育児・介護休業法もいよいよスタートする。 こうした三つの法律の改正について全国中央会が昨年その周知について調査をしたところ、およそ四〇％にのぼる中小企業が「知らない」と答えている。いずれも従業員に絡む重要な法律、熟知しておくことが肝要かと思われる。 そして、雇用に関する法的条件の整備、つまり就業規則の見直しも経営者にとって欠かせないところである。 いずれにしても働く人々のヤル気が起こり、その能力を充分発揮でき、安心して働ける魅力ある職場づくりこそが、経営者に与えられた使命であろう。 「企業は人なり」という。まさに雇用管理の再構築すべき時機が再来していることを我々は決して忘れてはならない。 |
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