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編集室だより

自動車解体業者九割がフロン回収に着手      (新潟)

 県内の自動車解体業者らで組織する新潟廃車処理協同組合は、解体の際に出されるフロンガスの完全回収に乗り出す。
 持ち込まれた廃車に対しては、一台当たり三千円前後の環境対策費をとってフロンを回収。各解体業者に置いたタンクに大量にたまった時点で、運送業者を通じ県外のフロンガス破壊業者で処理する。
 今まで、既に自動車販売店側ではフロンの回収・再利用を進めてきたが、小規模な販売店では回収装置導入が負担となることから、フロン回収を解体業者に任せることが多く、結果的に大気放出されていた。
 今後、同組合では、販売店側と解体業者側の足並みがそろうことで、自動車の大半のフロンが回収できると期待している。

身障者らが安心して利用できる街づくり      (神奈川)

 横浜の中華街の各店経営者らで組織する横浜中華街発展会協同組合では、全国身体障害者スポーツ大会「かながわ・ゆめ大会」の開催にあたり、障害を抱えた利用客の介助に主眼を置いた研修会を開催した。
 大会参加者が中華街に訪れた折の車いすの押し方、止め方、段差の超え方など基本的な介助方法を学んだもので、研修は計六回にわたった。
 同組合では、今後も具体的な場面も想定しながら来街者への接し方や介助方法を学んでいく予定で、お年寄りや障害者が食事や買い物を気軽に楽しめる街づくりを目指していく。

総合カタログを作成!他社製品もあっせん       (栃木)

 鹿沼木工団地協同組合は、組合員同士による他社の製品販売、サービスあっせんを促進するため新販売システムを導入。
 このシステムでは、組合員企業の総合カタログを作成し、自社製品等の営業時にカタログを使って他社の営業も兼ねる。
 カタログは住宅関連の木工製品・サービスを中心にした九ジャンルで構成。製品等には企業名を載せないため、仲介企業を介して契約が結ばれる仕組みになっている。
 カタログを見た顧客を他企業にあっせん・紹介した時は売上高の数%のマージンを仲介企業がもらうなどのルールも検討中。
 同組合では、年内にはカタログを使った営業を開始する考えだ。


中小企業静岡(1998年 12月号 No.541)