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Report


「後継者問題に関する調査」

 
〜調査結果ダイジェスト〜

 静岡県中央会では、県内中小企業800社を対象に「後継者問題に関する調査」を実施した。その結果、後継者の有無や引き継ぎ時の課題などの問題点だけでなく、後継者への期待感も表れたものとなった。
 今回は、調査結果の一部をダイジェスト版でご紹介する。

     ※なお、調査の詳しい集計結果や分析については、中央会振興課までお問い合わせください。
                              TEL 054−254−1511(代)


■調査内容

 経営者が直面している基本的事項を中心に調査。後継者の実態、育成手段、期待する資質、引き継ぎ時期、課題、企業・事業譲渡の実態、意見・要望事項 他

■調査実施概要

 調査時点 平成十年七月一日現在
 調査方法 郵送によるアンケート方式
 調査対象 県内中小企業 八〇〇事業所
      有効回答   三九三事業所
      (回収率 四九.一%)

三割の企業は後継者に苦慮

●後継者の有無・候補

 「後継者の有無」については、内示していないものも含めて、五九.一%が決定しているとしている。しかし、「何とか候補を得るよう努力している」(一二.五%)、「自分の代で廃業するのもやむを得ないと思っている」(六.四%)など、二割の企業が後継者に苦慮している。中には、「候補者が承知しないので交渉続行中」とするものもあった。
 「後継者の候補」としては、「実子」(五六.五%)がもっとも多く、これを含めた親族への移譲が約六九.二を占める。これに対し、「社外の人材」二.三%、「(親族以外の)社内の人材」は一六.〇%に過ぎない。
 なお、「子供がいない」人の三分の一は「社内の人材」と回答している。

 

後継者を育成するため、どのような方策をとっていますか。

項目名
集計値
構成比
段階的に権限委譲
134
19.1%
広範な業務経験をさせる
120
17.1%
自社内で仕事を覚えさせる
105
15.0%
業界の青年部に参加させる
69
9.9%
他社で働かせ従業員の苦労を覚えさせる
68
9.7%
専門教育をうけさせる
51
7.3%
関連先に出向
40
5.7%
従業員の理解を求める
40
5.7%
取引先・金融機関の協力を求める
28
4.0%
補佐役をつける
24
3.4%
得に具体的な方策は無い
15
2.1%
株主の協力を求める
5
0.7%
その他
1
0.1%
合計値
700
100.0%


中小企業静岡(1998年 12月号 No.541)