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組合の概要
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連携の概要及び効果
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・平成７年７月、５社にて（協）オー・ド・ヴィを設立
目的 ミネラルウォーターのクッキングウォーター・スタンド（飲料水自販機）の開発。
・融合化組合として平成７・８年度に開発補助金を受ける。
・開発した自販機の本格展開に備え、営利事業も可能な協業組合に組織変更。(平成10年2月)
・現在、京都市内の生協店舗に設置。販促活動に入る。
・水の価格は１リットル40円〜50円の予定でこれは市販のペットボトル飲料水の約３分の１程度。
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・開発製品の市場化のため協業化という形で連携強化を図った
・ミネラルウォーターを安くかつ大量に提供でき、ペットボトルを再利用するので、ゴミの低減に資することができる。
・テレビ等マスコミでも扱われ、大変注目を浴びている。 |
・当初の組合員６社は、札幌市以外に本社を持ち、事業を行っていたが、本州大手業者の参入
による価格競争の激化、施設の老朽化・狭隘化、物流量の増大、さらには物流コストの増大
といった問題、商品の多様化、短サイクル化の進展や“ジャストインタイム”の個別配送と
いった多頻度少量配送の流れに直面しており、早急に対策を施す必要に迫れた。
・平成６年３月、物流効率化法に基づく効率化計画の認定を受け、平成７年２月、総事業費14 億3千万円の共同物流センターが完成。
・このセンター建設に併せ、各組合員事務所も当センター内に移転しており、資金調達については、この移転部分について高度化資金助成による集団化事業で行い、共同施設部分については、物流効率化法に基づく共同施設事業（貸付割合 80% 金利無利息）を利用している。
・組合員は異業種の集まりであり、全組合員が一体となって、共同事業である保管、流通加工、出荷、配送、物流情報システム構築を行っている。
・組合員の取扱商品は贈答品に関わる部分が多いため、２階部分には組み合わせ商品作り及び梱包のための加工スペースが設けられている。
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・無駄な設備や費用を減らし、配送時には、トラック積載率を上げて運送することにより、低コストの配送が可能となった。
特に、路線便の出荷システムについては佐川急便と直結させ荷札作成からトラック積み込みまで、徹底した効率化に成功している。
・従来、人員のやり繰りがつかないためにできなかった土、日曜日の稼働も複数社のローテーションにより可能となり、365日フル稼働の出荷体制となるため、出荷量の平準化がなされ、また、組合員の取扱商品である贈答品、お茶、米等の繁忙期のピークがそれぞれ異なるため相互補完が可能となり、物流コストの低減化に寄与している。
・ホストコンピュータによって、一元的に管理するため、物的、人的資源を効率よく活用することができ、品名、数量などのミスを防止。ボタン操作ができるので熟練を必要とせず、かつ人員削減を行うことも可能となった。 |
・商店街が地域に密着し、生き残って行くために、又２１世紀の超高齢化社会、情報化社会を見据えた中で、ＩＣカードやＦＡＸを利用した情報ネットワークを構築。
・平成４年４月、ＩＣカードを利用した「エプロンカード」事業を開始した。
このカードは７つの機能（ﾌﾟﾘﾍﾟｲﾄﾞｻｰﾋﾞｽ､ﾎﾟｲﾝﾄｻｰﾋﾞｽ､ｸﾚｼﾞｯﾄ機能､ｷｬｼｭｶｰﾄﾞ機能他）を持つ。
・加盟店ではカードの情報を顧客管理の重要なデータとして積極活用し、販促に務めている。
・平成１０年５月「ファックスネット」スタート。住民にファｯクス端末1,000台を有償で貸与。サービス内容は、商売情報のみでなく、地域サービスとして医療相談、行政サービスの提供
等であるが、その他、御用聞きネットとして、注文にもとづき、組合青年部が中心になって、
グループを形成し分担して配送している。
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・エプロンカードの導入により、利便性が向上すると共に、各組合員の売上が大幅にアップした。
・携帯型端末機の導入により、顧客サービスとしての配送業務の利便性がさらに増した。
・平成８年２月に大型店が近隣に開店したが、ファクスネット等地域密着型事業により地域住民の満足度の向上を図り、これに対抗している。 |
