静岡県の労働事情
21年度 中小企業労働事情実態調査結果の速報
従業員の教育訓練について
効果的な組合等による共同訓練
教育訓練の実施方法は、「事業所内での研修会・勉強会の開催」が49.1％と最も多く、次いで「必要に応じたOJT」（45.9％）、「民間の各種セミナー等への派遣」（33.3％）の順（図表9.）。
規模別では、「100人〜300人」で「事業所内での研修会・勉強会の開催」が81.0％と最も多い。一方、「1〜9人」では「事業所内での研修会・勉強会の開催」が29.7％、「協同組合等の共同訓練への派遣」が28.6％となっている。
業種別にみると、「情報通信業」で「事業所内での研修会・勉強会の開催」が100％となっている。
図表9. 従業員の教育訓練はどのような方法で実施しているか）（複数回答：％）
教育訓練の目的で最も多いのが、「基礎的な知識・技術・技能の習得」（84.1％）で8割を超えた。これに「新しい機械・設備の知識の取得」（37.9％）、「管理能力の向上」（30.9％）が続く。
業種別では、「製造業」が、「新しい機械・設備の知識の取得」（47.3％）、「非製造業」では、「礼儀作法・接客態度などの向上」（40.2％）と業種の特性が表れている。
教育訓練の対象となる従業員は、「管理・監督者」（48.0％）が最多。ほぼ同数で「中途社員」（47.2％）、「新卒社員」（42.7％）が続いた。
業種別では、「製造業」が「生産関係の技能者」（69.5％）、「非製造業」では「中途社員」（47.9％）が最も多い。
自己啓発促進のための支援は、「学費やセミナー受講料等の金銭的援助」（37.5％）と「資格取得者への手当・報奨金の支給」（35.6％）がほぼ同数となった（図表10.）。
図表10. 自己啓発への支援措置（複数回答：％）
業種別にみると、「製造業」では「学費やセミナー受講料等の金銭的援助」（35.1％）、「非製造業」では「資格取得者への手当・報奨金の支給」（42.7％）が最も多い。
教育訓練上の問題は、「対象従業員の時間的余裕がない」（40.8％）、「教育訓練の成果が明確でない」（25.8％）が挙がった。
雇用調整について
4分の1の企業が雇用調整を実施
経営上の理由による従業員の削減を伴う雇用調整は、「行った」が24.2％、「行わない」は75.8％であった。
規模別にみると、「行った」は「1〜9人」の10.0％に対し、「100〜300人」では55.2％と規模が大きくなるにつれて増加している（図表11.）。
業種別では、「行った」は、「製造業」の36.7％に対して、「非製造業」では13.0％となっており、「製造業」の雇用調整が顕著であることがわかる。
雇用調整を「行った」場合の削減方法で最も多いのが、「契約・臨時社員、パートタイマーの雇い止め」（40.6％）。これにほぼ同数で「退職者の不補充」（39.6％）、「派遣契約の解除」（35.8％）が続いた。
規模別でみると、「派遣契約の解除」については、「1〜9人」0.0％、「10〜29人」11.5％、「30〜99人」38.5％、「100〜300人」62.5％となり、規模が大きくなるにつれて多くなる。
図表11. 人員削減を伴う雇用調整を行ったか
（拡大図を見る）
従業員の雇用を可能な限り維持するための取り組みは、「残業規制」が30.1％で最多。「一時帰休（休業）」（19.6％）、「休日の増加」（18.9％）がこれに続いた。
規模別では、「行っていない」との回答事業所が「1〜9人」で54.5％であるのに対し、「100〜300人」では14.8％となっており、規模が大きくなるにつれ何らかの措置をとっていることが分かる。
業種別にみると、「製造業」では「残業規制」（48.1％）、「非製造業」では「行っていない」（60.4％）が最も多い。
雇用調整に関する助成金の利用については、「雇用調整助成金」の利用が8.2％、「中小企業緊急雇用安定助成金」の利用が20.9％であるのに対し、「利用していない」は71.9％と7割を超えた。なお、規模が大きくなるほど利用割合は高い。
業種別の利用状況は、「製造業」では46.5％が利用しているのに対し、「非製造業」では10.8％に止まった。
雇用調整に関する助成金を利用する際、または利用を検討した際に障害になったことは、「書類作成など申請手続きが煩雑である」が40.7％を占めた一方、「特にない」も35.4％に上った（図表12.）。
図表12. 雇用調整助成金の利用上の障害（複数回答：％）
規模別では、規模が大きいほど、「書類作成など申請手続きが煩雑である」、「申請から受給までに時間がかかる」と回答する事業所が多く、規模が小さいほど「特にない」との回答が多い。
