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東芝機械協力協同組合
環境ＩＳＯ共同認証取得
共通テーマで組合活性化
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環境への配慮が経営を左右
環境への取り組みが組織の評価を高め、経営を左右するといわれる二十一世紀。環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の国際規格、ＩＳＯ１４００１の審査登録は製造業、建設業から地方自治体、サービス業へと大きな広がりを見せている。取得件数も急速に進展し、これまでに国内で約一万四千の工場・事業所が認証を取得している。ただ費用が数百万円と高いため、八割方が大企業の取得である。
一方、１４００１の認証取得を中小企業への取引条件にする大企業や自治体が増えている。
中小企業の多くは認証取得の意義とメリットは認識しつつも大きな費用負担を前にして、なかなか踏み切れない状況にある。
こうした中、平成十六年六月二十九日、東芝機械協力（協）では組合員九社と組合事務所がＩＳＯ１４００１の共同認証を取得した。
群審査方式で取得に挑戦
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▲組合事務所と組合員９社が
共同取得したISO14001登録証
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取り組みのきっかけについて小笠原理事長は「環境保全、環境負荷低減は今日の企業活動では避けて通れない時代の流れ。そうした意識は日頃から持っていたが(1)ＩＳＯに関する知識が乏しい。(2)指導してくれるコンサルタントに当てがない。(3)コンサルタント費用、人材教育費用、設備改善費用などが大きな負担…で二の足を踏んでいた。
しかし平成十四年九月頃、親会社の関連で環境調査や分析に加え、１４００１認証取得コンサルティング業務を行っている東芝機械環境センター（株）から群審査（グループ審査）の話をいただいた。企業生き残り、次世代への責任、メリットと費用などを勘案し、うちの組合ならいける。と確信した」と話す。
群審査は各社の独自性・自主性を生かしつつ、要求項目が共通する箇所はシステムを共通化しマニュアルを標準化することで文書作成工程や審査工数を削減できる。具体的には(1)分担・協力で安易にシステムが構築できる。(2)効率よい審査で認証取得にかかる人材とコストが削減できる。(3)登録証は各企業別に発行される…メリットがある。
十五年三月、理事会で組合として取り組むことを決定し、費用は参加９社で均等負担することなどを確認。四月から取得に向けて事業をスタートした。
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