廃棄自動車のリサイクル「岐阜方式」で具体化（岐阜）
自動車リサイクル法に対応し、岐阜県自動車整備商工組合は全国に先駆け組織的に廃棄車両の受け入れと解体業者への引渡しを行う「岐阜方式」と呼ぶ取組みをスタートした。
これは同商工組合と提携した十五社の解体業者に対し、県下の自動車整備業者から出る廃棄車両の見積価格を提示し、適正な価格で廃棄車両を提供。解体事業者側は廃棄車両を処理するとともに解体後にリサイクル部品を生産し、商工組合に提供する仕組み。一台の廃棄車両の引き取りから生産されたリサイクル部品の供給まで含めた一貫した費用の清算が可能となるなど、関係業者による連携した取組みが出来るのが特徴だ。
二四時間監視、記録卸団地に防犯カメラ（福島）
福島市北部に位置し、八〇以上の事業所・店舗が軒を連ねている福島卸商団地協同組合では、警備会社と協力して防犯カメラを使った新たな警備体制を導入した。
新体制は、街頭に設置した六台のカメラを無線でつなぎ、組合の事務局、警備会社のガードセンターに映像を配信。六台で団地の主要道路はほぼカバーしており、映像は記録され、犯罪発生時には犯人検挙の重要な手掛かりになるものとみられる。また、これまで夜間に一人配置していた警備員を二人に増員し、パトロールカーも二台に増やす。
同団地内では、夜間は無人となるところも多く、自動販売機荒らし、車のガソリン盗難などが発生。組合では「街頭犯罪の未然防止が最大のテーマ」としている。
「温泉ソムリエ」商標申請制度普及に取り組む（新潟）
新潟県旅館組合では、赤倉温泉を中心に始まった「温泉ソムリエ」を観光活性化に役立てるため、商標登録の出願をした。
「温泉ソムリエ」は観光・湯治客に温泉の種類・効能や効果的な入浴術、入浴との相乗効果を生む食事・運動法、各温泉地の楽しみ方などを助言・説明する担当者。教本をつくり、講習会などを通じて制度普及に取り組む。一般向けの講習も五〇人定員に二千人の応募があるなどの盛況ぶりだ。
組合事務局では、「健康・癒し志向が強まるなか、専門知識を踏まえた助言で顧客開拓につなげたい」と話している。
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