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「木質バイオマス発電プラント」新設（岐阜）
東濃ひのき製品流通協同組合（組合員六三社）は、組合員の林業・木材関連業者から排出される廃材を燃料にして発電する「木質バイオマスプラント」を新設する。
林野庁の木質バイオマスエネルギー利用促進事業の適用により、国・県・地元白川町の補助を受けて整備するもので、施設規模は約三千平方。破砕設備、木くず焚ボイラー設備、タービン発電設備、木材乾燥設備などを備える。廃材をボイラーで燃やし水蒸気でタービンを回して発電するとともに、燃焼時の余熱と電力を利用して木材乾燥作業も行う。総事業費は約五億円。今秋にも着工し、今年度末の完成をめざす。
同組合では「廃材の効率処理とエネルギー活用が可能となる。環境保全の効果も大きい」と期待している。
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▲生ゴミ処理機は商品搬入用
の屋外駐車場の一角に設置。
省スペースで大量の生ゴミを
処理できる「積層型」を
採用している。
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生ゴミの再資源化に取り組む（京都）
京都駅構内の南側に位置する京都駅近鉄名店街商店街振興組合は、組合員の約七〇％が飲食業（三一店舗）で占めていることもあり、一日に六〇〇～一〇〇〇キログラムの生ゴミが発生。従来は産業廃棄物として業者に引き取ってもらっていたが、コスト面の問題などからバイオ発酵式生ゴミ処理機を導入し、有機肥料化して農家や希望者に配布、再資源化を図っている。
ゴミ処理機は、低ランニングコストのガス温水式で、微生物が発酵を促すバイオ発酵式を採用。防臭装置で悪臭を防ぐ工夫が施されており、生ゴミはタワーリフトによって搬入口まで運ばれ、各槽を通って自動的に微生物の作用で大幅に減量のうえ堆肥化されていく。
コスト面の効果だけでなく、組合員の美化、環境への意識をも高めることができ、さらに国際観光都市京都の玄関口にふさわしい商店街づくりへ向けた環境整備事業に力を注いでいる。
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