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時価会計、キャッシュ・フロー計算書、
税効果会計、連結決算…etc
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新・組合会計基準のポイント
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制定された昭和27年以来、改正を重ねながら
中小企業組合会計の規範とされてきた
「中小企業等協同組合経理基準」が、
このほど7回目の改訂とともに全面見直しを行い、
表題も「中小企業等協同組合会計基準」に変更された。
今月の特集では、その背景とポイントについて、
新基準の作成委員としてご尽力された
塚越正司税理士に解説をしていただいた。
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▲新たに作成された
「中小企業等協同組合会計基準」
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組合会計基準改訂の背景
日本経済は、バブル崩壊とそれに続く長い不況のトンネルをいまだ脱出できずにあえぎ苦しんでいます。
しかし、その間にも、世界的規模で情報化の進展や金融ビッグバン等による経済の国際化がどんどん進んでおり、とりわけ金融資本市場では、資金が国境を超えて自由、頻繁に移動するグローバル化時代を迎えています。
こうした中で、日本企業が公開する財務諸表（決算書等）は日本独特の会計制度に依ったもので国際社会では通用しないとの批判が高まり、これを受けて二〇〇〇年三月期から一連の会計ビッグバンと呼ばれる国際会計基準への変更が上場企業を中心として始まりました。そして、この大きな流れは、やがて中小企業へ波及することが確実とみられることから、平成十一年より従来の「中小企業等協同組合経理基準」の見直し作業を開始。その結果、新しい会計基準の考え方を取り入れ、名称も「中小企業等協同組合会計基準」と改めたうえで、今般、改訂版が発行されました。（表１・２参照）
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