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今月の特集は、組合会計の拠り所といえる「中小企業等協同組合会計基準」を取り上げました。
本文でもご案内したように、昭和27年の制定以来、７回目となる今回の改訂は、企業活動や金融等のグローバル化に伴い、日本の会計基準も国際的な会計基準へ制度の変更が図られていることを踏まえて行われたものです。従来の一部改正とは異なった全面的な見直しとなり、時価会計、キャッシュ・フロー計算書、事業税の表示と各種引当金の取扱い、ソフトウェア会計基準、税効果会計、連結決算及び持分会計についての取扱い・考え方等が取り入れられています。
「会計基準」の冊子そのものは100ページ以上にわたるもので、詳細な内容や具体的な処理方法については同基準をご覧いただかなければなりませんが、そのポイントについて無理を承知で７ページに集約していただいた税理士の塚越先生には、改めてお礼申し上げます。
現時点では、新基準の運用が即座に強制されるものではありません。また、テーマゆえに、少しややこしい話や会計・税務についての基礎力を要する部分もありますが、今後の組合実務や組合員の企業会計においても不可欠なものとなりますので、是非ともよく目を通しておいていただければと思います。 [敏]
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中小企業静岡２月号（通巻５７９号）
発行人 井上光一
発行所 静岡県中小企業団体中央会
〒４２０−０８５３ 静岡市追手町４４−１
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