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年齢にかかわりない募集・採用を! ―厚生労働省よりご案内―



(5)取り扱う商品などが特定の年齢層を対象としていることから、顧客との関係で業務が円滑に 遂行されるよう特定の年齢層の者を募集・採用する

例:10代向けのショップにおいて、店の戦略として店員が店の商品を着用しつつ販売することとしているため、同世代に近い年齢層の者を募集・採用する場合など

(6)芸術・芸能の分野の表現の真実性のために特定の年齢層の者を募集・採用する

例:演劇の○○歳の役として○○歳の程度の者を募集・採用している場合など

(7)労働災害の発生状況等から、労働災害の防止や安全性の確保のために特に考慮が必要な業務について、特定の年齢層の労働者を募集・採用する

例:事業所の経験や統計上、加齢により死亡事故等が多発しているなどの危険性が認められ る業務を行う者を募集・採用する場合など

(8)体力、視力など加齢により一般的に低下する機能が、募集しようとする業務の遂行に不可欠であるため、特定の年齢以下の者を募集・採用する

例:業務内容が短時間に大量の製品を検査し、微細な欠陥を発見しなければならないもので、視力の衰えが業務の遂行を著しく困難とすることから特定の年齢以下の労働者を募集・採 用する場合など

(9)行政機関の施策を踏まえて中高年齢者に限定して募集・採用する

例:中高年齢者の雇用促進を目的とする助成金の対象となる年齢層の労働者を募集・採用す る場合など

(10)労働基準法等の法令により、特定の年齢層の就業などが禁止又は制限されている業務について、禁止又は制限されている年齢層の労働者を除いて募集・採用する

例:危険物の取り扱い等を行う業務に就く者として、18歳以上の者を募集・採用する場合など

*改正雇用対策法の施行に合わせ、雇用保険三事業(雇用安定事業・能力開発事業・雇用福祉 事業)の見直しも行われており、これにより雇用保険適用事業所の事業主に対する各種給付 金について、支給要件も含め制度の大幅な改正が行われています。 是非、活用をご検討下さい。




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中小企業静岡(2001年 12月号 No.577)