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めざすのは、地域防災ステーション

災害時の協力態勢を強化

静岡県石油商業組合




▲三月六日には、県庁内で石川静岡県知事と懇談し、「大規模災害時協力ガソリンスタンド登録制度」の概要を説明。
 「防災ステーション」をめざす組合員の決意を伝えた。
 これに対し、知事も「情報の収集・提供の有力な拠点」とその役割を高く評価した。
 「大規模災害時協力店」の看板を手にしているのは、石川県知事と県石油商業組合・山梨理事長。





▲GSは厳しい競争下で、コンビニや車検工場の
 併設など、新たな展開も次々進められている。


▲各スタンドに配布した防災マニュアル

 県内のガソリンスタンドなど九七四事業者で組織する静岡県石油商業組合では、組合員の経営するほぼすべてのガソリンスタンドにあたる千四百個所に二月から「大規模災害時協力店」の看板を掲げ、東海地震などの災害時に地域の救助・復興活動に協力できる態勢を整備している。
 協力店では災害発生時、救助活動に役立つジャッキなどの工具を貸し出すほか、緊急物質やケガの搬送に使われる車輌への優先的な給油、道路や非難場所などの情報提供に努める。判定会議招集時や警戒宣言発令時にはドライバーに対し、道路通行規制などを伝播する役割も担う。
 ガソリンスタンドの災害時協力態勢は、神戸市でも二年前から整備されているが、全県エリアで整えるのは全国でも初の試みとなる。
 組合が作成し各スタンドに配布した防災マニュアルには、平常時〜地震発生時、営業再開時までの点検項目や災害発生時に報告先となる防災関係機関なども一覧できるようになっている。
 組合では以前から「かけこみ一一〇番の家」なども実施しており、消費者ニーズ調査に基づく顧客サービスの充実と併行して、地域の防災ステーションとしての社会的役割も、より果たしていく方針だ。


中小企業静岡(2001年 4月号 No.569)