事業協同組合は、県内で1,200組合、全国で5万近く存在し、中小企業組合の中では設立数でその約8割を占める中心的存在。
これからいかに有効な事業を展開できるか、その真価が問われている。
そうした中、全国及び各県中央会では、昨年6月、平成2年以来の大規模な実態調査を行い、このほど全国集計に基づく報告書がまとめられた。
一例として「今後、実施したい事業」としてあげられたのは、右グラフの通り。
1位は「情報の収集・提供」。徐々に重点化されている傾向がうかがえる。
その他、組織・共同事業・財務・運営まで広く集計・分析されている。（閲覧可）
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