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▲システム改善について打合
せする見崎局長（左）。
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仕入システムの再構築
現在、組合員の店舗には、それぞれコンピュータが置かれているが、組合と組合員間をオンラインで結ぶまでには至ってない。受発注のやり取りは電話やファクシミリが中心で、共同購入に関する事務は非常に煩雑な仕組となっている。
小売業では、売れている物を売れるだけ店頭にならべるのが鉄則。余分な商品をならべる無駄を省き、欠品による販売ロスを防ぐことが大切。これには、注文した商品が約束どおり入ってくることが前提となる。組合は、配送センターの統合など、ハード面での整備は進めてきたが、迅速な顧客サービスを確保するため、最低限の人員による常駐体制が必要であり、大きな負担となっている。
システムの改善は、従来の商品が流れる中で発生する煩雑な事務作業、不確実な在庫状況の把握から生ずる品切れや過剰在庫、情報機器の老朽化による信頼性の低下などのいくつかの課題を明確にし、対策を検討した。
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システム導入後イメージ図（第一段階）
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新たなシステムでは、物流センターの機能アップ、組合員間のネットワーク連携システムの構築、ＰＯＳレジシステムの導入を提案している。改善策が本格的に動けば作業の簡素化、商品配送の迅速化、店舗間の在庫流通による商品手配が可能となり、仕入価格の低減、顧客満足度の向上につながる。
消費者との間でＩＴ革命
「今回の改善事業で組合員の間の結束がより強くなったような気がする。ＩＴ革命によって小売業界は大きく変わる。今回の改善は、業者サイドの情報整備を中心に考えたがこれからは、インターネットの時代。新しい商品販売の手法に取組ためにも、これからは消費者との情報パイプ強化に積極的に取組んでいきたい」と前沢理事長は語る。
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