組合は定款の定めによって、毎事業年度終了後二カ月以内に、通常総会の開催を義務付けられている。
県内の組合の実態をみてみると、八〇％強は、三月を決算期と決めているので、いま多くの組合では総会を終え、新しい事業計画にもとづいて、平成十二年度をスタートさせた時期になる。
ところで今年の総会は、四月に開かれたか、あるいは五月に開かれたかを調べてみると、四月中の開催は五％にも満たず、したがって大半の組合は、五月の連休あけから月末に集中し、一部には総会の繁忙期？を避けて、六月上旬に開催している組合（もちろん、こうしたことは定款違反となりますが）も散見される。
そこで、ひとつの提案をしてみたい。
組合には、それぞれ固有の事情もあるので一律にとは言い難い面もあるが、
「通常総会は四月に開催したらどうか。特に役員改選のある年度はゼヒそうありたい」と思う。
そうすれば、新役員のもとに五月早々から実質的に新年度の事業に取り組めることになり、現在のように日進月歩、この変化の激しい時代に適合していることは間違いない。
言い方を変えれば、マルマル一月分がトクをした勘定になるとも言える。
ひとくちに四月総会などといっても、現実には決算書の作成を初め、諸準備がとても間に合わない ――― という反論もあるだろうが、経理処理が機械化した今日では、それほど心配されることはない。肝心なことは“ヤル気いかん”にかかっているのではないか。
ちなみに、私ども中央会では各組合の代表者（理事長）が役員になる仕組みになっているので、役員改選のある年度は逆に五月に開催し、そうでない年は、必ず四月に開くことに決めている。
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